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LINE Payは2月9日、LINE上で展開するおサイフサービス「LINE Pay」の登録ユーザーが世界1000万人(解約除く)を突破したと発表した。

同サービスは、LINEを通じてユーザー間で送金できるほか、提携サービスや店舗での決算を簡単・便利に行うことが可能なモバイル送金・決済サービス。2014年12月16日に全世界のユーザー向けに公開された。

同社はサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備や、外部企業との連携、決済加盟店の増加などさまざまな取り組みを通じて事業の拡大を進めてきた。

日本では、2016年3月より利用金額の2%分のLINE ポイントが貯まる「LINE Pay カード」の発行を開始。若年層を中心に利用が拡大した。

また、2016年12月27日〜2017年1月3日には、「お年玉付き年賀はがき」の文化をスマートフォン上に取り入れ、当たったお年玉をLINE Payで受け取ることができるキャンペーンを開催。これにより、LINE Pay新規ユーザー数が増加した。

さらに、2017年1月には大手コンビニエンスストアの「ローソン」国内全店舗にて、LINE Payで表示されるコードをレジに提示し読み取ることで決済が完了する「コード決済」が可能になり、利便性向上を実現した。

同時に海外でも事業拡大の取り組みを実施。台湾やタイ、インドネシアでも、各国に特化したプロモーションおよび現地銀行・決済関連企業との連携を強化しており、新規ユーザー数および決済金額の拡大が続いている。

台湾では、2015年8月のサービス提供以来、400以上のオンライン・オフラインショップと連携。2016年12月には中国信託商業銀行(CTBC Bank)と提携し、「中国信託LINE Payカード」の発行を開始した。

タイでは、2016年4月にタイの公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」と提携して「Rabbit LINE Pay」の提供を始めたほか、2017年1月には光熱費の支払いが可能になった。

インドネシアでは、2016年11月に最大手Mandiri銀行と協業し、モバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」を展開している。

これらの取り組みの結果、2017年1月末時点のグローバルにおけるユーザー数(解約除く)が前年同期比2.8倍を達成。2014年12月のサービス開始から約2年となる2017年2月10日に1000万人を突破したほか、取扱決済総額も前年同期比13.8倍に拡大した。

(小松原綾)