大前研一氏がアメリカ企業の強さを解説

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 ドナルド・トランプ大統領は「再びアメリカを強くする」と繰り返し述べ、雇用を増やすと公約し、そのために外国企業への非難を繰り返している。しかし、今、世界でもっとも強い企業はアメリカの企業ばかりだ。すでに強いのである。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ、アメリカの企業がそんなに強いのかについて解説する。

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 2016年の世界の企業の時価総額ランキング(『日経ヴェリタス』1月8日付)では、首位から12位まで、ずらりとアメリカ企業が並んでいる。しかも、上位1000社のうち実に370社がアメリカ企業だ。

 なぜアメリカ企業はそんなに強いのか? ランキングの上位に入っているのは、1位のアップル、2位のアルファベット(グーグルの持ち株会社)、3位のマイクロソフト、6位のアマゾン・ドット・コム、7位のフェイスブックといった、昔は存在すらしていなかったICT(情報通信技術)企業である。つまり、私が言うところの「見えないビジネス新大陸」、21世紀のサイバー&デジタル新大陸でアメリカ企業が圧勝し、それがアメリカの富の源泉になっているのだ。

 ドナルド・トランプ大統領は「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」と叫んでいるが、現実はかつてないほどアメリカ企業がグレートで強くなり、アメリカ以外の国からすれば「メイク・アメリカ・ウィーク・プリーズ」と言いたくなるような状況なのである。

 たとえば、時価総額ランキング22位のアメリカ企業ウォルマート・ストアーズは、大半の商品を中国やベトナムなどの海外から調達している。それら海外製品が溢れている現状に対してトランプ大統領は「中国がアメリカの雇用を奪った」と批判するが、中国はウォルマートの購買先の一つにすぎない。しかも、品質や納期などの条件は厳しく、ウォルマートに納入することほど難しいことはない。

 こうしたアメリカの「真実」から見ると、トランプ大統領がいま本当に取り組むべきは、時価総額ランキング上位の巨大企業が全世界で創り出した莫大な利益をアメリカ本国に還元させることだと思う。

 現在、時価総額ランキングの上位に入っているアメリカ企業の多くは「ダッチサンドイッチ&ダブルアイリッシュ」などの節税対策によって利益の9割前後を海外に持っていってしまっているので、それを許さず海外の部分にもアメリカ国内と同様の課税をして正当な税負担をさせるようにすべきなのである。

 トランプ大統領は法人税の最高税率を35%から15%に引き下げるという公約を掲げているが、法人税率は引き下げずに“世界連結決算”でアメリカに税金を納めさせ、「隠れる場所は世界中どこにもない」という制度にするのが正しいと思う。

 そしてその税金でもって、食いっぱぐれている「プア・ホワイト」と呼ばれるトランプ支持層に対し、ICTや金融などの分野で21世紀用のスキルを身につける再教育を施し、彼らが食えるようにすればよい。プア・ホワイトの大半は、成長しているICT企業や金融企業に見捨てられた人たちだ。つまり、彼らは国際競争に負けたわけでもメキシコや中国に雇用を奪われたわけでもなく、アメリカ国内の競争に敗れた人たちなのである。

 だから、アップルやアルファベットをはじめとする世界最強の富めるアメリカ企業に応分の負担をさせてプア・ホワイトを救済するのが、アメリカ大統領として理に適った真っ当な政策だと思うのである。

※週刊ポスト2017年2月24日号