トランプ米大統領が次々と保護主義的な政策を打ち出している。その矛先は日本の量的緩和策にも及んでおり、為替市場には動揺が広がっている。トランプ政権の真意はまだ分からないが、米国が本格的な保護主義に舵を切った場合、日本など周辺各国が受ける影響は大きい。

 だがトランプ氏の発言に対して過剰に反応するのも考えものである。保護主義的な政策が世界経済にどのような影響を与えるのか、冷静に分析する必要があるだろう。

批判の矛先はとうとう日本の為替に

 トランプ氏は1月20日に大統領に就任すると、すぐにTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を宣言し、NAFTA(北米自由貿易協定)について再交渉する方針を明らかにした。続いて、メキシコ国境での「壁」の建設や、難民・移民の入国制限に関する大統領令にサインするとともに、不法移民に寛容な都市への交付金削減も指示している。さらに、国境税を導入することで輸出を促進し、輸入を制限する方針も明らかにしている(詳細なスキームは不明)。

 トランプ氏による攻撃の矛先は為替にも及んでおり、とうとうドル円相場が批判の対象となった。トランプ氏は1月31日にホワイトハウスで行われた製薬会社幹部との会合において、中国と日本の為替市場について言及。「日本は資金供給で有利な立場にある」と強く批判した。資金供給というのは、日銀の量的緩和策のことを指しているとみられる。

 量的緩和策は基本的に各国の合意の下で実施されており、「金融政策の範疇にとどまっていれば為替操作とはみなさない」という暗黙の了解が存在していた。だが、これは通貨当局の実務家による取り決めに過ぎず、今回のような圧倒的な政治力の前では意味をなさない。日本の量的緩和策の相対的な規模は世界でも突出しており、状況次第では為替操作と見なされるリスクがあった。それがトランプ氏という特異なキャラクターによって顕在化しただけともいえる。

 トランプ氏は今後、各国と締結する2国間通商協定の中に、為替操作防止規定を入れる姿勢を強くにじませている。現実の協定交渉において当該規定が盛り込まれるのかは不明だが、少なくとも為替が交渉材料に使われることは覚悟しておいた方がよさそうだ。

トランプ氏の経済政策で米国は3%成長を持続

 トランプ氏が当選した直後は、総額1兆ドル(約113兆円)という巨額のインフラ投資や大規模減税に対する期待感から株価が上昇していたが、保護主義的な施策が明らかになるにつれ、市場には微妙なムードが漂い始めている。

 識者らの分析も少々、混乱しているようだ。減税やインフラ投資の効果を過度に楽観視する声があるかと思えば、一方では保護主義の台頭が世界経済を一気に縮小させてしまうなど、極端な悲観論も目にする。

 だが、このような時に感情的な判断は禁物である。「減税やインフラ投資がもたらすプラスの効果」と「保護貿易がもたらすマイナスの効果」について冷静に比較検討する必要があるだろう。

 トランプ氏が掲げる経済政策は、(1)巨額のインフラ投資、(2)大型減税、(3)保護貿易、の3つに集約することができる。(1)と(2)は基本的に経済成長にプラスだが、(3)はマイナスの影響が大きいとされる。最終的にはこれらの組み合わせで米国経済の水準が決まる。

 総額1兆ドルのインフラ投資は、詳細が固まっていないので、現時点では何とも言えないが、民間資金を含めた形で10年間にわたって実施する案が有力とされる。10年で1兆ドルなので、単純計算すると1年あたり1000億ドルということになる。米国のGDPは18兆ドルもあるので、GDPに対する直接的な上乗せ分は0.5%程度にとどまるだろう。だが、投資によって労働者の所得が増え、消費も拡大することを考えると毎年1%程度の成長拡大は期待できるかもしれない。

 減税の効果はさらに大きい。米国の法人税の実効税率は約40%(州によって異なる)と世界で最も高い水準にある。トランプ氏は、企業の競争力を強化するため連邦法人税を35%から15%まで引き下げるという大胆な減税プランを提示した。所得税についても最高税率の引き下げを検討している。

 実際に引き下げを行うためには議会との調整が必要だが、仮にトランプ氏のプランがそのまま通った場合には、6000億ドル程度の減税が実現するともいわれる。減税分の半分が投資や消費に回ると仮定すると、名目GPDは1.7%ほど押し上げられる計算だ。実際には減税幅はもう少し小さくなる可能性が高いが、それでもインフラ投資と減税を組み合わせれば、米国は3%以上の成長率を持続できる可能性が高くなる。

為替をコントロールすれば「いいとこ取り」ができる?

 一方で、こうした政策は長期金利の上昇要因となりドル高を誘発する。自国通貨高は輸出を抑制し、輸入を拡大させるので経済成長率にとってはマイナスである。ドル高が進む分だけ、先ほどの成長率予測は低下する可能性が高い。トランプ氏が為替水準に言及したのはそのためである。

 トランプ氏はこれに加えて、国境税を課したり、特定品目に関税をかけることで貿易を制限しようとしている。一般的に関税の操作によって純輸出を増やすことができれば、GDP成長にはプラスとなる。だが、こうした施策は、先ほどの金利の話と同様、自国通貨高を招き、その効果は相殺されてしまうのが普通だ。

 そこでトランプ氏は、為替をコントロールすることによって、成長の抑制要因を取り除き、政策の効果を最大限発揮しようとしているわけだ。

 だが、果たして、このような「いいとこ取り」は可能なのだろうか。

 一般に、国によって関税が異なっている場合、経済学的には「貿易転換効果」と呼ばれる現象が発生する。ある国からの輸入品に高い関税がかかっていると、本来はその国から安く調達した方が得であるにもかかわらず、自国内での調達に切り替わってしまう。消費者の購買力が同じだった場合、高いモノやサービスが増えてしまうことで、他の消費に回る余力がなくなる可能性がある。

 確かに国内生産に切り替わった分、仕事を得た労働者の所得は増える。だが、経済全体で見た場合、その労働者はもっと付加価値の高い労働に従事した方が、より多くの富を創出できた可能性がある。関税によって弱い産業を保護してしまうと、経済全体の効率が低下し、長期的には経済成長にとってマイナスの影響を及ぼすというのが教科書的な理解である。各国が関税撤廃を前提に自由貿易交渉を進めてきたのはこうした理由からだ。

米国は緩やかなドル高を容認せざるを得ない

 ただ米国のような超大国の場合、必ずしもそうとは言い切れない部分がある。現実問題として、国内すべての労働者を高い生産性の仕事にシフトさせることは困難である。とりあえず仕事がない労働者に職を与えることは、確実に所得を増やす効果がある。

 また米国はエネルギーや食糧など重要品目についてはすべて自給することが可能となっている。貿易制限が、中国などから輸入されてくる安価な工業製品への課税などにとどまっている間は、経済全体にとってそれほど大きなマイナスにはならないだろう。

 問題はドイツや日本など高付加価値国への対応だが、現実問題としてトヨタやフォルクスワーゲンなどの製品に対して高い関税をかけることは容易ではない。日本やドイツに対しては、交渉材料の1つとして貿易を持ち出し、別の形で果実を得る可能性が高いだろう。すでにその兆候はあらわれており、インフラ投資に対する日本からの資金拠出が取り沙汰されている。

 為替の操作についても同様である。過度なドル高の是正はプラスの効果をもたらすが、米国がドル安を推奨していると市場に受け止められてしまうことは、米国にとって望ましいことではない。米国への資金還流が滞ることになれば、金利が不安定化するリスクが増す。結局のところ緩やかなドル高を容認せざるを得ないだろうが、トランプ氏の口先介入が過度なドル高を緩和する程度にとどまっている限り、米国経済にとってはむしろ好都合である。

 整理すると、トランプ氏の政策がすべて実行に移されるなら、米国経済はそれなりの水準で成長し、緩やかにドル高が進行する可能性が高い。米国の輸出産業に影響が出るレベルまでドルが急騰した場合には、口先での介入はあり得るだろうが、本格的にドル安を目指す動きにはならないだろう。

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筆者:加谷 珪一