オトナンサー編集部が、2月13日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 まず、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が14日に上院銀行委員会、15日に下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行う予定です(いずれも現地時間午前10時)。同議長が自身の去就や、金融緩和からの「出口戦略」といった今後の方針についてどのような見解を述べるか、また、減税やインフラ投資をはじめとする、トランプ大統領の経済政策にどのような考えを表明するかに注目です。

 米経済指標では、1月の消費者物価指数(15日)、小売売上高(同)、鉱工業生産(同)、住宅着工件数(16日)、2月のニューヨーク連銀とフィラ連銀製造業景況指数(15、16日)などが予定されています。

 製造業の景況感は昨年前半に比べて改善していますが、自動車販売台数が前月から減少したことで小売売上高はやや軟調が予想されています。住宅着工件数については、昨年末からの長期金利上昇の悪影響が出てくるかどうかがポイントです。

 そのほか、日本の10〜12月期国内総生産(GDP)速報値は、家計消費が軟調であることから前期(プラス1.3%)を下回る見込みです。

(オトナンサー編集部)