証券業者へのサイバー攻撃多発で対策急ぐ=台湾証取

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(台北 11日 中央社)証券業者へのサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、台湾証券取引所の施俊吉董事長(会長)は9日、通報体制の明確化や攻撃を防ぐための技術支援などを紹介し、再発防止に取り組む姿勢をアピールした。

この日は、関係者会議も開かれ、行政院情報通信安全処や証券・先物同業組合、通信事業者の代表らが対策の強化などについて意見交換した。

金融監督管理委員会によると、今月7日までに少なくとも8社の証券業者に、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を支払わないとサイバー攻撃を仕掛けると書かれた脅迫メールが届いた。実際に攻撃を受けた業者も複数あったという。

(田裕斌/編集:羅友辰)