事業承継は無形資産まで引き継いではじめて完了する

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事業承継では有形資産にばかり目が向きがちですが、経営の流れを悪化させないためにも、知的財産や目に見えにくい経営資源までしっかりと後継者に引き継いでいくことが大切です。

事業承継の適切なタイミングとは

帝国データバンクの統計によりますと、事業承継は早い時期に終えたほうが業績は伸びるという結果が出ています。
社長が年をとってから行うのではなく、まだ若くてもうひと花咲かせる気力・体力があるぐらいのタイミングで後継者に譲ったほうが会社は後継者の代になってから伸びるのです。
その一方、あまり早い段階で後継者に会社を譲ると先代社長が会長におさまって院政を敷いてしまって意味がないという意見もあります。
これはどちらが正しいのでしょうか?

事業承継とは有形無形の資産を引き継ぐこと

実はこれ、透明資産の継承で考えると簡単に答えが出ます。
事業承継とは、会社に残る有形無形の資産、透明資産を後継者に手渡すことです。
ただ、これまでは自社株や事業用資産、資金といった有形資産にばかり、目が向きがちでした。

見落としがちな透明資産

自社株が分散している場合はそれを集めなければなりませんし、贈与税や相続税の心配もあります。
事業継承の取り組みに有益な「経営承継円滑化法」を活用することで、選択肢が増えることもあります。
考えなければいけないこと、やらなければいけないことが無数にあります。
そうなってくるとどうしても、見落としがちになってしまうのが、知的財産や目に見えにくい経営資源=透明資産なのです。

知的資産の重要性が再認識されている

しかし、いま、知的財産、透明資産の承継の重要性が再認識されています。
実際、ここ数年中小企業庁は、事業承継ハンドブックのなかではっきりと知的資産の承継という言葉を入れています。
未来に引き継いでいくべき資産とは有形資産はもちろん、無形の資産、そして透明資産もしっかり渡していくことが重要なのです、と。
自社株を譲渡し、代表の名前が変わっただけでは継承作業は終わったとはいえないのです。

無形資産を引き継いで意識のズレを防ぐ

後継者が社長職を継ぐときには先代社長との意識のズレが大抵生じてしまいます。
ズレる理由は先代社長しか知らない会社の歴史があるからです。
なぜこの取引先とこれほど一生懸命付き合っているのか、なぜこの事業に力を注ぐのか、よく理解しないまま事業を継いでしまうと、会社の流れが悪くなったり、本当は大切な事業を切り捨ててしまったり、さまざまな問題が生じてきます。
企業が持っている無形資産を継承して、はじめて事業承継は終わるのです。

【まとめ】

・事業承継とは有形無形の資産、透明資産を後継者に手渡すことです。
・見落としがちな透明資産の承継の重要性が、いま再認識されています。
・有形資産に加え、無形資産まで継承してはじめて事業承継が終わったといえます。
★後の会社経営をスムーズにするためにも、無形資産までしっかりと引き継いでいくことを考えてみませんか?

参考図書『社長! 「透明資産」に気づけば資金繰りが好転します。』東邦出版株式会社 (2016/11/1) 著者:小山範之