日産のカルロス・ゴーン社長と三菱自の益子修会長(「Rodrigo Reyes Marin/アフロ」より)

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「タコツボ的な組織を排除し、全社で見直しを進めており、急速に会社が変わってきている」(三菱自動車工業・池谷光司副社長)

 燃費不正事件を機に日産自動車の傘下に入った三菱自が業績を急速に立て直していることに、業界内で驚きの声が広がっている。これが、かつて倒産の危機に瀕していた日産をV字回復で再建を果たし、グローバルな大手自動車メーカーの一角にまで成長させてきたカルロス・ゴーン日産社長兼CEO(最高経営責任者)の手腕なのか。

 三菱自は1月31日、2017年3月期の通期連結業績の上方修正を発表した。昨年10月に公表した通期の営業損益は276億円の赤字を予想していたが、今回10億円と水準は低いながらも黒字となる見通しとなった。

 この間、三菱自は新型車を投入してそれがヒットしているわけではない。それどころか、三菱自は通期の新車販売見通しを93万3000台から92万1000台に引き下げている。その一方、売上高は為替換算の影響から前回予想より500億円増となる1兆8900億円に上方修正した。

 大きく改善したのは営業利益だ。三菱自では16年10月-17年3月の下半期に営業黒字化することを当面の最大の目標としていたが、16年10-12月期の3カ月間で84億円の営業黒字を達成した。

 これを実現できた最大の要因が、コスト削減だ。10-12月期に販売台数やモデルミックスの悪化などで、前年同期と比べて151億円の減益要因があったが、コスト削減で59億円の増益要因が発生した。さらに、燃費不正事件に伴うサプライヤーや販売店への補償として計上していたコストについて「使いきれなかった分戻した」ことから、その他費用として66億円を計上、これが原動力となって営業黒字化を達成した。

 池谷副社長は「(為替水準の変動などを加味して)採算を優先して販売地域を変えるなど、責任者が機動的に採算をあげられる仕組みを構築できた」ことが想定以上の業績に結びついたと解説する。

●サプライヤーの危惧

 ただ、三菱自に部品を納入しているサプライヤーはこうした感覚とは異なる。あるサプライヤーは「日産系と競わせて購買コストを削減しているらしいとの情報を耳にしている」と話す。ゴーン社長が日産のV字回復に成功したのは、徹底した購買コストの見直しが第一歩だった。当時の日産は、系列取引を徹底、サプライヤーとは持ちつ持たれつの関係だったが、そこに楔を打ち込んだのがゴーン社長だった。保有しているサプライヤーの株式を売却、発注先を絞り込んで大量発注する替わりに厳しいコスト削減を要求。これによって日産の収益が急激に回復した。

 サプライヤーによると日産が三菱自に派遣した幹部が中心となって、早くも部品購買コストの削減に乗り出している模様で、この最初の成果が今回の営業黒字化だ。実際、サプライヤーへの補償金が想定を下回ったのも、「サプライヤーに取引継続を条件に補償金を抑えた」との話もある。

 三菱自が日産の傘下に正式に入ったのは昨年10月20日。それから2カ月半で想定以上の成果が出ていることに、サプライヤーを中心にとまどいの声が広がっている。ゴーン社長は、三菱自を主な納入先とする中小のサプライヤーが淘汰されるとの懸念に対して「競争力のないサプライヤーはアライアンスとの取引を失う」と断言しており、部品各社はゴーン改革の現実を前に戦々恐々としている。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)