森本敏氏

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 1月に発足した米トランプ政権のマティス国防長官が、2月3〜4日に来日。安倍首相を表敬訪問し、稲田朋美防衛大臣と日米防衛相会談を行った。2月10日にはトランプ米大統領就任後としては初となる日米首脳会談が米ワシントンD.C.で開催されるが、日米関係とそれを取り巻く国際関係はどうなっていくのか。元防衛大臣で拓殖大学総長、安全保障のスペシャリストである森本敏氏に話を聞いた。

「マティス長官が訪日するに当たり、大統領にどれだけ細部にわたる政策の合意をとってきたのかは我々にはわかりません。恐らく大統領は、防衛政策についてはあまり細部の指示をすることなく、大枠についてマティス長官に政策全体を任せようとしているという感じを受けました。

 今回の訪日では、第1には日米同盟の重要性を確認し、第2には安全保障面での抑止力や対応力を強化していくという認識を共有すると共に、第3には尖閣諸島について日米安全保障条約第5条を適用するということを再確認、第4には普天間基地については、辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認しました。

 この4つについて、日本は国防長官の対応に安心し、信頼できるという気持ちになったと思います。ホストネーションサポート(駐留米軍の経費負担)については、『他国へのモデル=お手本』であると言いました。お手本とまで言うのだから、『これ以上負担を払え』などと言うはずはなく、これで日本の持っていた不安は解消されたと捉えていいでしょう」(森本氏、以下同)

 他方、トランプ大統領は大統領選挙戦を通じて「日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公平だ」と批判し、日本はもっとホストネーションサポートを負担すべきと言ってきたし、又、同盟国は対価を払うべきだとも言っていた。ホストネーションサポートは解決済みとしても、残りの問題をどうするかについて、稲田防衛大臣は防衛力の質・量を強化するという説明をされたのですが、これを今後、どのようにするかという問題はこれからの課題となったと思います。

●トーンダウンする対中戦略

 マティス長官は訪日の前に、韓国を訪れた。これをどう見るべきか。

「北朝鮮の脅威が徐々に増加している状況下において、米韓同盟の強固な結束を米韓両国で確認し合ったことにはTHAADの配備を計画通りに進めたいという、アメリカ側の要望を正しく伝え、さらにこのことについても合意した。この二つだったと思います」

 THAAD(終末高高度防衛ミサイル)は、弾道ミサイルが大気圏に再突入している段階で、迎撃・撃破する能力を持つ。北朝鮮や中国が強く反対してきたけれども、この問題について日米と中国の間で緊張が高まることはないのだろうか。

「米議会の証言の中で、マティス国防長官はかなり中国に対して厳しい対応を表明していましたが、今回の日米防衛相会談の内容をみると、北朝鮮と比べて中国に対しては対応が違うと思います。南シナ海で中国が信頼を踏みにじっている、国際秩序の基本的ルールを守っていないと批判し、米海軍が南シナ海で実施している『航行の自由作戦』は絶対的に重要だと日米で認識を共有しました。ただ、中国とは適切にオープンなコミュニケーションラインを維持していていくことが重要であって、中国には外交的な努力に訴える、軍事的な対応は行わないとしているので、議会で証言していたものよりも、トーンダウンした表現になっています」

 南シナ海など中国が滑走路を含む人工島を建設し、領有権を主張している海域であっても米国は国際法上の権利として軍事行動を伴わない無害通航を行っているのが、「航行の自由作戦」である。

●日米首脳会談

 トランプ大統領の就任以降、今後の対応に不安を感じていた日本も、マティス長官の来日に安堵して、トランプ大統領の発言に軌道修正してくれるのではと期待感が高まっているようにもみえる。

「マティス国防長官は伝統的な保守主義者であり、軍の最高位まで上り詰めた軍人の洗練された知性に感銘を覚えた人もいるのではないでしょうか。トランプ政権と共和党議会の中でマティス国防長官に対する異論はありません。彼を批判する報道もないですね。ただ、ティラーソン国務長官もそうですが、米政権の閣僚はそれぞれが自分の役割をきちっと果たすということではありますが、トランプ大統領を抑えることができる人など、政権内には誰もいないと思います」

 果たして、日米首脳会談はどのような流れになるのだろうか。

「私は安全保障の分野しか説明しませんが、アメリカが考える日米関係で、経済がどうなるかというのは、なかなか予断を許さないと思います。安全保障の面では、ホストネーションサポートへの不安は払拭されたものの、トランプ大統領が選挙戦を通じて言っていた同盟国としての対価を払えということについては、どういうかたちで具体的なアプローチが行われるかについては、まだわかりません。アメリカ側の戦略を見極めて、日本はどうそれを受け止めて調整し対応していくかを考える。もともと歴史的にみて、日本はそういう対応型の国ですから。我がほうから戦略を打ち出していくというような、積極的な国にはなっていないのが実情です。安全保障の面でアメリカに大きく依存している国としては、それは正しいのだろうと思います」

 日米首脳会談で、安倍政権の真価が確かめられるであろう。
(文=深笛義也/ライター)