韓国と北朝鮮の協力事業として整備された開城工業団地の操業停止から10日で丸1年を迎えた。写真は朝鮮半島地図。

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2017年2月10日、韓国と北朝鮮の協力事業として整備された開城工業団地(北朝鮮)の操業停止から丸1年を迎えた。かつて入居していた韓国企業の過半が「再び入居したい」と考えているが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期内の操業再開は困難との見方が出ている。

中国・環球網の10日付の記事によると、開城工業団地非常対策委員会は9日、「元入居企業の67%が、操業が再開されたら再び進出したいと考えている」との調査結果を発表した。調査対象は123社で、生産効率の高さや物流コストの低さ、熟練労働者の存在が魅力という。ただ、中国新聞網は8日付の記事で「韓国メディアから『朴大統領の任期中の操業再開は困難』との指摘が出ている」と紹介し、韓国・聯合ニュースの「朴槿恵政府は開城と北朝鮮の核問題とを関連付けている。この点を考えると再開に向けた討論が現政権下で進められるのは困難」との分析を掲載。韓国統一部が8日発表したデータによると、2016年の南北間の貿易規模は3億3300万ドル(約375億円)で、開城閉鎖後はほぼゼロの状態。人の往来も延べ1万4787人にとどまり、ピーク時の2008年(延べ18万6700人)の1割以下となった。(翻訳・編集/野谷)