内閣府が9日に発表した機械受注統計によると、機械受注総額は2016年11月の前月比20.6%増の後、12月は同3.1%減の2兆5,108億円となった。内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断を据え置いた。

 需要者別にみると、民需は前月比8.6%増の1兆1,902億円、官公需は同2.9%減の3,217億円、外需は同16.2%減の9,206億円、代理店は同1.4%増の1,212億円となった。

 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、11月の前月比5.1%減の後、12月は同6.7%増の8,898億円となった。このうち、製造業は同1.0%増の3,670億円、非製造業は同3.5%増の5,002億円だった。