2月10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前日比471円26銭高の1万9378円93銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、トランプ米大統領が2〜3週間以内に減税に関する発表を行うと表明し、9日の米主要株価指数が大幅に上昇。ダウ工業株30種平均やナスダック総合指数、S&P500は軒並み史上最高値を更新しました。

 トランプ政権による大幅減税への期待感や米国株の上昇、外国為替市場におけるドル高・円安の進行が日経平均を押し上げました。

 東証1部全33業種が上昇。個別銘柄では、東海カーボン、ヤマハ発動機が買われ、資生堂、三菱マテリアルは売られました。TOPIX(東証株価指数)は前日比33.01ポイント高の1546.56。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円60銭台で推移しています。

 八代さんは今後について、現地時間10日午後(日本時間11日未明)に行われる日米首脳会談に注目します。会談は、日米貿易協定や為替が議題になるとの見方も。トランプ大統領は先日、日本との自動車貿易が不公平だとの認識を示したほか、日本の為替政策を「円安誘導」と批判しています。

 八代さんは「会談内容次第で、日経平均は週明け13日に大きく動く可能性があります」と話しています。

(オトナンサー編集部)