9日、マティス米国防長官の「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」との発言に、カリフォルニア州の市議が異を唱えている。変更を求めてホワイトハウスの請願サイトに申請した。資料写真。

写真拡大

2017年2月9日、日本と中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、米カリフォルニア州の市議がマティス米国防長官の示した考えに反対している。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

台湾・中時電子報によると、日本を訪れ、「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」とマティス国防長官が明言したことに対し、異を唱えているのは、台湾から米国に移住し、クパチーノ市の元市長で、現在は市議会議員を務めている張昭富(ジャン・ジャオフー)氏。

張氏は「米国防総省の最高指導者としての発言であり、前代未聞だ。決して聞き流すことはできない。釣魚島に対し、日本は主権など持っていない」とし、ホワイトハウスの請願サイトに「釣魚島は中国の領土であり、日本のものではない。政策を改めることを求める」という請願を申請したという。

請願は、「同島は600年以上前から中国のものであり、日本の不法占拠に税金を投じるべきではない」と主張している。張氏は、「私は米国人であり、納税者だ。米中両国が同島の主権問題で対立することを望まない」としている。

請願は5日に申請された。30日以内に10万人の署名が集められれば、ホワイトハウスから何らかの回答が得られるが、トランプ政権に移行してからは、請願サイトは更新されていないという。

張氏は「すべきことをしたまでで、結果は問わない」と話している。(翻訳・編集/岡田)