北朝鮮の米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会の北側本部代弁人(スポークスマン)は9日、1967年2月9日に発効された「行政協定(在韓米軍地位協定)は直ちに廃棄されるべき」と主張する談話を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

スポークスマンは、「この屈辱的な『行政協定』が作り上げられて発効することによって、米帝侵略軍は南朝鮮で無制限な特権を享受しながら全能の支配者に君臨し、人民に耐えがたい不幸と苦痛、災難と恥辱を強要した」と指摘した。

また、「南朝鮮人民のすべての不幸と苦痛の禍根である米国こそ、南朝鮮を米帝侵略軍だけでなく、多国籍軍が主人がましく振る舞う世界最大の核戦争火薬庫、国際的犯罪の乱舞場に作ろうとする侵略と犯罪の元凶、わが民族の不倶戴天の敵である」と強調した。

さらに、「南朝鮮に対する米国の支配と占領が続き、民族の尊厳と利益、生存と安全はものともせず、ひたすら外部勢力にへつらって寄生する親米・売国一味が存在する限り、南朝鮮人民が経るこんにちの不幸と苦痛はよりいっそう大きくなるであろう」と主張した。