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ソリマチは2月9日、ベトナム南部の協同組合であるSOCENCOOP(ベトナム協同組合)とソリマチグループのソリマチベトナムが、ベトナムの南部農業協同組合における会計の普及や透明性を高めることにより、未来のベトナム農業の発展や経済の活性化を図ることを目的として連携協定を締結し、同8日にホーチミン市内にて調印式を行なったと発表した。

経済発展が著しいベトナムにおいて、農業協同組合の中には会計業務を手書きで行なっていることが多く、会計が普及していないために監査作業が大量となり、経営状態を示す財務諸表の信頼性が低いため、同国政府からの補助を取得するのが難しく、協力会社からの投資も進まない状況が続いているという。

そうした状況の中で同国政府は、高度な技術を有する民間企業や合作社の参入が必要だとして、ITを導入したスマート農業の起業を促す方針を表明し、ハイテク農業に要する投資資金として総額60兆VND(ベトナム・ドン、日本円で約3020億円)から100兆VND(約5030億円)に引き上げる方針を明らかにした。

日本において農業協同組合向けのWebシステムなど多数の導入実績があるというソリマチグループは、現地のソリマチベトナムが、南部農業協同組合の会計IT化およびシステム導入の支援を行うことで、同組合における会計の普及や透明性を高めることによる未来のベトナム農業の発展のために貢献するとしている。両者は連携協定を締結し、それぞれが持つ資源やノウハウを有効利用して取り組んでいくとのことだ。

今回の協定において、ベトナム協同組合は南部の4000農業協同組合を対象に、会計IT化の促進を通じて、政府や協力者からの会計における透明化と信頼度を高めるとともに、ベトナムの日本企業とベトナム協同組合が積極的にビジネス・マッチングを展開できるよう、情報提供やセミナーの開催などのビジネス・サポート支援も行う。

一方、日本における農協向けWebシステムのノウハウを基に、同社は各協同組合や経済領域およびベトナム協同組合連盟が、情報技術の導入を通じて効率的な発展を支援していくという。

(山本善之介)