トヨタの焦燥!新型カムリで「トランプ5重苦」を跳ね返せるか?

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■100億ドル米国投資は急ごしらえ

トヨタ自動車にとって、文字通り「ドル箱」的存在な北米事業が波乱含みの局面を迎えている。トランプ米大統領は1月20日の就任前に、“口先介入”でトヨタにメキシコ工場新設の撤回を迫り、一気に不確実性が高まった。しかし、波乱要因は「トランプ禍」にとどまらない。

米国でセダン市場が低迷する最中、6年ぶりの全面改良を今夏に控える最量販車「カムリ」の成否も気がかりだ。新型カムリが不発となれば、昨年、独フォルクスワーゲン(VW)に明け渡した世界販売トップの座への返り咲きも危うい。最悪の場合、トリレンマ(三重苦)に陥りかねない。

トヨタは年明けからトランプ氏の“つぶやき”に翻弄された。2019年稼働を目指すメキシコ新工場に対し、5日のツイッターで「あり得ない。高い関税を払え」と投稿し、脅し同然の行動に出た。米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターによるメキシコ投資への批判の矛先がトヨタに向けられた。これにはトヨタも慌てた。デトロイトで9日開幕した北米国際自動車ショーで、豊田章男社長は今後5年間で米国に100億ドルを投資する計画を発表した。会見は当初から予定されていたものの新型カムリ発表が目的で、新たな米国投資の発表は急ごしらえだったことは容易に想像が付く。

トランプ氏の脅しには、フォードがメキシコ工場の新設を撤回し、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は10億ドルの投資を表明するなどで屈した。トヨタも24日、新規投資の具体策として、米インディアナ州の工場に約6億ドルを投じ、年間生産能力を約4万台引き上げると発表し、これに追随した。

■「トランプ禍」が自動車産業を直撃!

しかし、トランプ氏は20日の就任式で公約通り、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明し、メキシコに進出している自動車各社は警戒感を強めた。仮に米国がNAFTAを離脱するようなら、メキシコから無関税で米国に輸出してきた各社は大きな転換点を迎える。販売台数で3割、営業利益の4割を稼ぎ出すトヨタの北米事業にも痛手であり、メキシコ新工場の見直しを迫られる可能性も否定できない。

トヨタの北米事業にとって、波乱要因はトランプ禍だけでない。気がかりなのは今夏に投入する新型カムリの販売動向だ。豊田社長は「カムリは15年にわたって米国の最量販車だった。その地位に甘んじるわけにはいかない」と手ぐすねを引く。

しかし、安値圏にあるガソリン価格を背景に米新車販売はカムリが属するセダン系は不振で、SUV(多目的スポーツ車)やピックアップトラックに市場を奪われている。実際、GMはセダン系の在庫圧縮に向け、1月に米国内の乗用車生産5工場での一部生産停止などを発表しており、トヨタは新型カムリの販売動向に神経質にならざるを得ない。カムリ投入が不発に終わるようなら、世界販売トップの座奪回も危うくなる。

さらに、トランプ氏は23日の米企業経営者との会合で「日本との自動車貿易は不公平だ」と日本車を槍玉に挙げて批判した。翌24日にはフォードのマイク・フィールズ最高経営責任者(CEO)がトランプ氏との会合後に「貿易を妨げる根源は為替操作だ」と述べ、ドル高是正をトランプ氏に求めたとされる。

1980年代を彷彿させる貿易不均衡を背景にした「日本たたき」にドル高是正の圧力が加われば、トヨタの北米事業はトリレンマどころか5重苦にも見舞われかねない。トヨタは「米国第一」を掲げるトランプ政権下で、米国に根ざしてきた「企業市民」としての胆力が試されそうだ。

(経済ジャーナリスト 水月仁史=文)