ロッテグループが中国で計画しているテーマパーク建設について、中国当局が工事の一時停止を命じていたことが明らかになった。イメージ写真。

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ロッテグループが中国で計画しているテーマパーク建設について、中国当局が工事の一時停止を命じていたことが明らかになった。

環球時報が9日付で報じたもので、中国政府は昨年11月、遼寧省瀋陽市にあるロッテの店舗で安全および税務調査を実施。その翌月に同市で進められていたテーマパーク建設工事の一時停止を命じたという。記事によると、ロッテ関係者は「今年3月に工事を再開できる」と予測。記事は、中国側の措置を在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備と関連付ける見方が出ていることも伝えている。

中国はかねてより韓国国内へのTHAAD配備に反対してきた。一方、ロッテグループは配備先となる土地を提供する企業。同社のプロジェクト中断とTHAAD配備との関連に関する質問は中国外交部の8日の定例記者会見でも出され、陸慷報道官は「プロジェクトの具体的な状況は把握していない」とした上で、「原則としてわれわれは外国企業の投資を歓迎する。これと同時に企業の法規遵守は必須だ」「THAADに関しては、断固反対する立場に変わりはない」と述べた。(提供/Bridge・編集/Asada)