格安SIMやスマホが全国区になる? 全国約2万の郵便局を通して広がっていく時代へ

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格安SIMや格安スマホは着実に普及、定着しつつある。
しかし、既存の大手キャリアに比べて、販売店も少なく、購入方法が分かりづらいという弱点がある。

特に大都市以外の地域での格安SIMや格安スマホ普及の大きな課題とも言える。
しかし、そんな状況が変わるかもしれない。

インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本郵便が協業し、全国都道府県20,077の郵便局で、格安SIMと格安スマホの取り扱いを開始することを発表した。

●格安SIM&スマホが誰にとっても身近に
格安SIMや格安スマホにつて、サービス内容や料金、特徴などを知るためには、ネットなどで調べるか、大手量販店などで聞くしかなかった。こうした情報の集め方は、大都市では便利だが、地方に住む高齢者などにとっては、不便さのほうが多くなる。

しかし、IIJと日本郵便が協業し、郵便局で格安SIMの情報の提供を開始したことで、この状況は一変するかもしれない。

地方の郵便局は、生活インフラとして重要な役割をはたしており、地域住民と密接な存在となっている。郵便業務はもちろん、貯金、保険のほか、年金受け取りなどで、幅広い年齢層が訪れる場所だ。

サービスの内容は、モバイルサービス「ミニマムスタートプラン」の音声通話機能付きSIM(みおふぉん)を、富士通コネクテッドテクノロジーズ製SIMロックフリー端末「arrows M03」とセットにして提供するもの。郵便局の店頭に商品カタログを設置し、申し込みや登録は、IIJのコールセンターが行う。


格安SIM&スマホの商品カタログを郵便局の店頭で入手できるようになる。


IIJと日本郵便は、昨年よりエリアを限定して、このサービスを展開してきた。
2016年8月には東海地方の郵便局2,050局、
10月からは北海道、関東、南関東、近畿の7,651局
と、対応エリアを着実に増やしていた。

そして2017年2月24日から、
いよいよ全国の都道府県にある20,077局へと拡大されるというわけだ。

ちなみに、NTTドコモショップは、全国で約2,400店舗。
これと比較すると10倍近い店舗数となる。

まさに、日本全国、津々浦々で格安SIM、スマホのサービス情報が提供されることになる。

郵便局で格安SIMの情報が提供されることで、多くの利用者に格安SIMや格安スマホの情報が届くため、普及が一段と広がる可能性がある。

現在のところカタログの提供のみだが、今後、商品についての知識や情報に詳しい郵便局員も増えていくだろう。そうなれば、さらに全国の地域で受け入れられやすく環境が整っていくかもしれない。