8日、環球網は、米国のマティス国防長官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と述べたことに対する台湾の蔡英文総統と台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表の態度について、香港メディアの報道を引用して批判的に伝えている。資料写真。

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2017年2月8日、環球網は、米国のマティス国防長官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と述べたことに対し、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と台北駐日経済文化代表処の謝長廷(シエ・チャンティン)駐日代表が態度を明確にしないことについて、香港メディアの報道を引用して批判的に伝えている。

野党・国民党に尖閣問題での態度を明確に示さなかったことを批判された謝氏は、フェイスブックで「米国は尖閣諸島の主権問題については中立で、主権が日本にあるとは主張していない。それに、米国が尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする立場について、台湾政府はこれまで日米に抗議したことはない。それは民進党だけでなく国民党も同じだ」と反論した。

記事は、香港・中国評論新聞がこの謝氏の反論について「尖閣諸島の主権が日米に侵略されつつある状況で、中台の反応は全く違う。中国は6日に3隻の海警局船を尖閣に派遣したが、台湾は自分たちの立場を重ねて伝えたのみで、弱腰だと非難されている」と指摘し、「謝氏は台湾の外交官という立場でありながら台湾の立場を明確に主張せず、日米の主張を代弁している。自分がどちらの立場であるのかを忘れたのだろうか?」と批判したことを伝えている。(翻訳・編集/橋本)