国民が納得する「改憲メリット」は存在するのか?

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■自公は憲法問題では「同床異夢」

1月20日、通常国会が開会し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。憲法について「施行70年の節目」「具体的な議論を深めよう」と訴え、改憲意欲を強く打ち出した。

自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で、改憲問題に関して「できるだけ早く党としての一定の方向をまとめたい」と発言し、今国会での改憲案の国会発議についても「状況を見て判断」と口にした。今国会で、衆参の憲法審査会での各党協議、改憲原案の取りまとめ、改憲案の発議の議決まで進めるという「改憲スケジュール」も否定しなかった。改憲に前向きの日本維新の会で憲法改正推進委員会会長を務める小沢鋭仁氏も、インタビューで「われわれとしては2017年の通常国会での発議を目指す」と述べた。

だが、「改憲スケジュール」について、公明党憲法調査会長の北側一雄副代表に尋ねると、「『スケジュールありき』ではない。まずいかに合意形成をしていくかが大事」と語った。安倍首相は「在任中に改憲実現を」と口にしてきたが、北側氏は「そんな感じは全然持っていない」と受け流した。自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏も、「各党の熟議で納得と共感を得られるまで議論しなければいけないので、今の時点で『いつまでに』というものはない」と話している。

安倍首相は自身の政権担当期間をにらみながら「改憲スケジュール」を思い描いていると見られるが、それ以上に気になるのは、改憲案の取りまとめで各党の足並みが揃うかどうかだろう。発議には、衆参で総議員の3分の2以上の賛成が見込める改憲案の取りまとめが必要だが、改憲容認の自民党、公明党、維新、日本のこころを大切にする党の4党のうち、公明党がノーなら発議要件に衆議院で8議席、参議院で22議席、維新がノーの場合は参議院で9議席、不足する。

各党は今年の通常国会で、まず衆参の憲法審査会で論点整理を行う方針である。各党の関心項目を拾うと、自民党は「9条への自衛隊と自衛権の明記」「緊急事態条項の新設」、維新は「全教育無償化に必要な改正」「地方自治の章の全面改正」「憲法裁判所の新設」、党内に改憲派と護憲派が同居する民進党は「首相の衆議院解散権のあり方」「違憲立法審査制度」などが中心だ。

「加憲」の公明党は、一時期、環境権や環境保全の義務などの新しい人権条項の追加を唱えていたが、北側氏に確かめると、「党内でコンセンサスを得ている段階ではない。憲法の中にどう位置づけていくか、各論の議論に入ると、難しい問題がある」という答えが返ってきた。「加憲」と言いながら、憲法案は明確ではない。北側氏は「9条は集団的自衛権の問題で解釈を確定させたので改正は必要ないと考えている。96条の『3分の2以上』という発議要件も維持すべき。憲法裁判所の新設には私は疑問を持っている」と言う。同じ与党ながら、自公は憲法問題では「同床異夢」といっていい。

■改憲は国民にどんなメリットがあるのか

一方、維新は「一丁目一番地」と最重視する統治機構改革が改憲構想の柱で、先述のとおり地方自治改革、教育無償化などを唱えている。だが、率直なところ、安倍首相や自民党とは、根っこの憲法観で大きな開きがある。特に地方自治制度の維新流の大胆な改革案を容認すれば、中央集権体制維持が本音の霞が関の官僚機構の抵抗が予想される。政官連携による政権維持を重視する自民党には高い壁だ。自維も「同床異夢」の感がある。

各党の協議やすり合わせによって「一致する改憲案」ができ上がる情勢からはほど遠いが、論点整理で、もしかすると各党が歩調を合わせるかもしれない項目がある。現憲法の不備の一つといっていもいい緊急事態条項だ。東日本大震災級の大災害が襲ったとき、たとえば衆議院の解散や参議院議員の任期満了とぶつかると、立法機関が役割を果たせず、議会制民主主義が機能不全に陥る。現憲法には緊急事態を想定した規定が欠如している。

ただし、緊急事態条項に関しては、憲法で緊急時に国民の基本的人権を一時的に制限して行政府への権限の集中を認める規定を、という主張もある。公明党の北側氏は「後者の緊急事態条項は不要」と唱える。維新の小沢氏も「基本的人権に手を付けるような条項の新設は難しい」と言う。ということは、基本的人権の制限を含まない緊急事態条項の新設であれば、すり合わせの結果、各党の足並みが揃う可能性がある。

短期間に策定されたこともあって、現憲法には不備や欠陥が存在するのも事実だ。施行後、70年が経過し、時代の変化や新しい社会に対応し切れなくなった部分もある。それらの点の改廃、修正、補完を拒否する理由はない。緊急事態条項もその一つだろう。

各党が一致する緊急事態条項が策定され、改憲の発議に付して国民投票に、と進めるのは間違った選択ではないが、大きな疑問が残る。重要な問題とはいえ、緊急事態条項の新設だけで国民投票を実施して、国民の多くが強い関心を示すかどうかだ。

改憲で国論が真っ二つに割れ、「国の分裂」を招くといった事態は回避すべきで、多くの国民が一致して賛成できる改憲案の用意を、と説く人も多い。反対に、大きな政治的エネルギーを要する改憲は、人々が大きな関心を寄せ、国中で幅広い議論が沸き起こり、国民の間で改憲ムードが盛り上がらなければ、実現は難しいという意見も根強い。緊急事態条項というテーマで、議論が沸騰し、改憲ムードが高まるかどうか。

安倍首相は1月20日、国会での施政方針演説で、憲法について、「自らの未来を、自らの手で切り拓く」「私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、……日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため」と強調した。「未来志向の改憲」は正しい方向である。だが、それには「社会や国民生活についてどんな未来像を」「そのためにどのような国に」という根幹のビジョンの論議が不可欠だ。

国会が改憲案を提示するなら、改憲によって国民が具体的にどんなメリットを手にできるのか、そこを明確にしなければ、国民は耳を貸さないだろう。一方で、国民は施行後の70年間で現憲法によって手にした多大なメリットを皮膚感覚で知っている。それを失う危険性があれば、損失と、新たに手にするかもしれないメリットを秤に掛け、慎重に判断するに違いない。政治は国民の「損得勘定」に耐えられる改憲案を用意できるかどうか。

(ノンフィクション作家 塩田潮=文)