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日立公共システムは2月8日、これまで企業年金基金向けソリューションの一部として提供してきた「退職一時金管理機能」と「確定拠出インターフェース」について、パッケージソフトウェア「退職金管理システム」として、企業年金制度を設立していない企業へ販売強化すると発表した。

同システムは、退職一時金の計算に加え、給与やポイントの累計管理や退職給付債務用データの提供など、データを経営に活用できる豊富な機能を備える製品。また、試算も容易に行うことができるため、社員に対する退職一時金情報の開示をスピーディーに行うことが可能となり、退職後の生活設計のための情報を随時提供することで、社員へのサービス向上につなげられる。さらに、退職一時金と確定拠出年金が併用されるケースにも対応できるよう、確定拠出インタフェースを備え、確定拠出年金の拠出金データの管理も可能とした。

2017年1月1日に「確定拠出年金法」の改正法が施行され、個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者範囲が大幅に拡大されたことを受け、現在多くの企業が退職金制度の見直しを開始している。一方、退職金の管理は、人事給与システムのカスタマイズや、人事担当者がMicrosoft Excelなどを使用して対応することが多く、退職金制度が改定されるたびに人事給与システムの大幅な改修やMicrosoft Excel内の計算式の見直しに大きな労力と費用がかかってしまうことが課題となっていた。

このような背景のもと、同社は、企業年金関連システムの開発に30年携わってきたノウハウを元に退職金管理機能をパッケージ化し、企業年金制度を設立していない企業にも導入できるようラインアップを拡充。人事給与システムのカスタマイズに比べ、短納期かつ低コストで導入できることに加え、一般的に流通している人事給与システムと連携可能なため、既存の人事給与システムに格納された人事情報や異動情報などの人事データを一元管理することで効率的な退職金管理を実現する。

価格は個別見積もり。

(Aries)