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IPA(情報処理推進機構)は2月8日、今年4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」の人材育成事業として、7月より1年間の教育プログラムを始動すると発表した。2月20日より、受講者の募集を開始する。

センター長には、日立製作所 取締役会長兼代表執行役 中西宏明氏が就任。既に、同プログラムには、電力、ガス、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が教育プログラムへの参加を表明しているという。

同事業で育成する人材像としては、以下がある。

・システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、組織の幹部に対しサイバーセキュリティ戦略の立案や経営リスク・財務リスクなどの説明ができる人材
・最新のサイバー攻撃のトレンドに精通し、他業界や海外の対策状況などを把握し、対策立案に効果的に反映することができる人材
・実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性、および必要な技術・コストを精査し、効率的な対策を確実に導入できる人材

同プログラムでは、模擬プラントを用いた演習や、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析などを通じて、OT(制御技術)とIT(情報技術)双方のスキルを核に、その対策を推進するために必要な「ビジネススキル」「マネジメント・リーダーシップ」「倫理・規範・法制理解」等のカリキュラムが用意されている。