中国が改革開放によって計画経済から市場経済へと舵を切ったのは1978年のことだった。それから約40年が経過し、中国は世界第2位の経済大国へと成長を遂げた。日本と中国の国内総生産はすでに2倍以上の差がついているためか、中国国内では「中国経済は日本経済を超えた」という論調も珍しくはない。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国が改革開放によって計画経済から市場経済へと舵を切ったのは1978年のことだった。それから約40年が経過し、中国は世界第2位の経済大国へと成長を遂げた。日本と中国の国内総生産はすでに2倍以上の差がついているためか、中国国内では「中国経済は日本経済を超えた」という論調も珍しくはない。

 だが、中国メディアの東方頭条はこのほど、中国経済は改革開放によって飛躍的な発展を遂げ、世界経済に対する影響力も拡大を続けていると伝える一方、アジア経済の実質的な第1位は日本であると指摘する記事を掲載した。

 記事は、中国経済は改革開放を経て大きく発展し、世界貿易機関への加入を果たしたほか、人民元も国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用されたと紹介。中国経済の勃興は否定しようのない事実だとしながらも、経済の質や実力という観点では「日本経済を超えたとはまだ言えない」と論じた。

 続けて、中国経済は規模こそ大きいが、製造業などにおいては「世界の産業チェーンのなかの末端に位置しているのが現状」と指摘し、基幹技術や部品を輸入し、先進国に比べて安価な人件費を背景に組み立てを行っていただけに過ぎないと指摘。また、中国国内では貧富の格差が拡大を続けており、消費に歪みが生じていることも中国経済が抱える根本的な問題の1つであると論じた。

 また、経済の実力や各産業における企業の発言権という観点からみれば、中国はいまだ日本に及ばないのが現実だと指摘。中国と日本の差を理性的に判断し、日本の優れている点について謙虚に学ぶことが求められていると指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)