ドナルド・トランプ米国大統領(ZUMA Press/アフロ)

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 1月に新米大統領に就任したトランプの暴走は、米国の科学界をも震撼させている。就任演説で「今世紀末までに太陽系のすべての惑星を有人探査する」と壮大な夢を語ったかと思えば、気候変動に関わりの深い環境保護局、内務省、保健福祉省、農務省に対して、メディアを含む一般向けの情報提供を一時的に停止するように箝口令を出し、環境保護局から発表される科学的な成果やデータについて、政府の職員が事前にチェックするという方針が出されたと報じられている。これに反発する科学者を中心としたデモも計画されている。

 科学ジャーナリストで一般財団法人日本宇宙フォーラム主任研究員の寺門和夫氏に、トランプの言動を解説してもらった。

「トランプが所属する共和党というのは、石油産業に近いということもあり、二酸化炭素(CO2)が原因で地球温暖化が起こる、という説については否定的な人が多いです。トランプの発言は今まで共和党の人たちが言ってきたことで、それ自体は目新しいことではありません」

 トランプ政権で国務長官への就任が決まったレックス・ティラーソンは、石油大手エクソンモービルの前会長である。では、 CO2と地球温暖化の関連は、科学的に見てどうなのだろうか。

「CO2が増えれば温室効果が増えるというのは物理法則で、どんな物理学の教科書にも出ていることです。実際に大気中のCO2が増えており、温室効果は必ず起こります。増えた熱を海が全部吸収してくれれば温暖化にはならないが、そうはいかない。CO2が増えるのと同時に世界の平均気温も上がっています。これが『無関係』とはいいづらい。2015年は気象観測が始まって以来、世界規模でみれば最も暑い年でしたが、16年はさらにその記録を塗り替えてしまいました」(寺門氏、以下同)

●「太陽系の果てまで有人探査」の思惑

 さらにこの地球温暖化の問題と、トランプが掲げた太陽系の果てまで有人探査するという夢は、関連しているという。

「NASA(米航空宇宙局)ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士が1988年の米議会上院で行った証言が、地球温暖化問題のきっかけになりました。『あいつのせいでこうなった』ということで、地球温暖化に関して『NASAはけしからん』と思っている人もいないわけではない。NASAの地球観測の年間予算は、JAXA全体の年間予算くらいの規模です。トランプは『地球観測はやめて、その予算を太陽系の果てまで行くことに使え』と発破をかけているわけです」

人類がより宇宙の遥かまで旅するというのは、それ自体は夢のある話だ。

「今世紀中に太陽系の果てまで行くというのは、技術的に無理です。2030年代までにやれることは、火星を周回するということぐらい。30年代というのは、月に基地ができて南極越冬隊みたいに長期滞在になっていくという時代でしょう。火星に行くというのは、月みたいにすぐに帰って来られないので、さまざまな問題をクリアしなくてはなりません。

 まず、太陽を回る地球と火星の位置の関係から、打ち上げのウィンドウ(適切な時間帯)は2年に1回しか訪れません。帰りのウィンドウも2年に1回しかない。行きと帰りに7〜8カ月、滞在が約1年として、だいたい3年のミッションになります。月なら往復3〜4日で行けますが、火星はそうはいきません。自給自足で生きていける永住的な施設や、病人が出ても治療できる環境を整備する必要があります。それができるのが、40年代か50年代でしょう。木星や土星だと、行くだけで3〜5年かかるわけで、10年くらいのミッションになる。今世紀中には無理でしょう」

●「偉大なアメリカ」と矛盾

 トランプは保健福祉長官に、ジョージア州選出下院議員の整形外科医トム・プライスを選ぶ人事を発表している。プライスはオバマケア反対の先頭に立って議会活動をしてきた。オバマ政権がゲノム、がん、脳などの生命科学研究に積極的だったことに対して、下院議員としてプライスは、これらの予算拡大に一貫して反対してきた。

「生命関係でいうと、キリスト教右派に代表されるようなアメリカにある一つの傾向で、ドラスティックに生命を操作するような研究に否定的な人が多いのです。その一つがES細胞で、これは人間の受精卵からつくるという倫理的な問題がもともとあったわけです。2代前のブッシュ政権時には、連邦予算でES細胞の研究をするのは止められましたが、それがオバマ政権移行後に解禁された。それをまた元に戻そうという動きです。

 しかし、ES細胞の研究は、アメリカでものすごく進んでおり、今や世界一。トランプが言っている『偉大なアメリカ』の一つです。確かにこうした研究は、生命の操作につながる領域にまで踏み込んでいく可能性はあります。そういう倫理的な問題を一つ一つクリアしながら研究は進んでいるわけで、すべてをストップするとなると、アメリカの科学は遅れてしまいかねない。アメリカの医療ビジネスにも影響してくるでしょうね」

 では、アメリカの科学者たちがトランプに憤っている、一番の問題点はなんだろうか。

「地球温暖化、宇宙、ES細胞の研究がどちらの方向に行くのかが政策で決定されるのはある意味仕方のないことです。しかし論文をチェックして政策に反するものは出すなという検閲が行われるとなると、これは科学そのもの否定につながります。科学論文は科学のルールに基づき、査読やレビューを行って、科学的におかしくなければ発表されます。政治的バイアスが入ってくることがないからこそ、科学の研究成果というのは万国共通になっているわけです。論文の発表に政治的な検閲を入れるというのは、どの国もやってない。トランプがそこまで踏み込んでしまうということは、すごく危うい気がします」

『偉大なアメリカ』を掲げるトランプ自身が、それを根本から否定するということが、科学の領域でも起きてしまっているのだ。
(文=深笛義也/ライター)