昨年来、米国のIT大手が次々と中国企業と合弁会社を設立しているが、その内容には共通した特徴がある

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中国のIT産業は海外企業との間で、新たな合弁企業の時代を迎えている。これらの合弁企業の多くには、「持ち株比率が中国側51%、外資側49%」という目立った特徴がある。この2%の差が持つ意味とは……。

 中国でもっとも読まれている経済誌『財新週刊』2017年第3期(1月16日)のトップ記事「ITの新合弁時代」によると、自動車及び高速鉄道の普及の後には、中国の情報技術分野に「市場と技術の交換」の波が押し寄せているという。

 同記事によれば、昨年来、米国のIT大手が次々と中国企業と合弁会社を設立しており、新たな合弁企業の米国側は、マイクロソフトやHP、ICチップ企業のクアルコムやハードディスクで知られるウェスタン・デジタルなど、IT産業の一流企業が名を連ねている。これらの合弁企業の多くには、「持ち株比率が中国側51%、外資側49%」という目立った特徴がある。

 持ち株比率における2%の差には、隠された深い意味がある。それは、中国側の主導を実現し、情報技術を「自主管理」したいという中国の要求を満たす、ということであり、外資側は中国市場を確保するためにこれに応ぜざるを得ないということである。

生き残り難しい独資企業
合弁以外に選択の余地がない

 2013年に「スノーデン事件」が発生した後、中国でもネットに対する監視・管理がかつてないほど重視されるようになった。その結果、多くの政府部門や国有企業が、IT分野で依存度の高い「IOE」(IBM、オラクル、EMCの3社を指す)の製品取り除くことを提唱するようになった。つまり、「海外ブランドの設備を国産設備と入れ替える」ということであり、中国で勢いのあった多くのグローバルIT企業は、瞬く間に打撃を受け売り上げを落とした。

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