自民党の野田聖子元郵政相が東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演
【ライブドア・ニュース 2005年07月06日】− 自民党の野田聖子元郵政相は６日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し「郵政でなく少子化が最優先課題。郵政ばかりにこだわっている場合ではない」と話した。野田氏は「１年生議員のとき、先輩方から理屈でない圧力が政策にかかると学んだ。おとなしい子羊のようになった若手議員もいたが、この世界で生き残る方法を考え、先輩たちが取り組んでいなかった情報通信、環境問題、人権、少子化の４つを重点に政治活動を行ってきた」と自らの専門分野の選び方について説明。「露骨な言い方をすると、自民党内では票になるか、政治献金につながるかが政策を選ぶ優先順位だった」と続けた。
野田氏は「少子化は福祉とか郵政民営化のような小さな柱の１つなどと捉えられているが、経済・安全保障・社会保障・教育に関わる大きな問題」と述べ、少子化という言葉を「人口減少国家」に置き換えた自らの著書を紹介した。
また「戦後60年で人口が4000万人増えたが、今後60年で4000万人減り、経済のサイズが小さくなる。これまでとは逆回転であり、制度の作り直しが必要」と訴え、不妊症治療への支援や児童手当の増額など、子どもの数を増やすために政府がすべきことを提案した。【了】
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