人手不足関連倒産

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 企業倒産の歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。

 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。

 2017年1月の「人手不足」関連倒産は32件(前年同月24件)で、2015年10月(30件)以来1年3カ月ぶりに30件を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(前年同月22件)、「求人難」型が6件(同2件)、「従業員退職」型が2件(同ゼロ)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、1月は発生なし(前年同月7件)だった。