外国為替市場は、昨年11月の米国大統領選挙の結果を契機に、次期新政権への景気拡大期待の高まりもあって、一時は1ドル=118円台まで円安が進んだ。しかし、トランプ大統領の就任以降は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどの保護主義的な通商政策が打ち出され、これらを背景に市場では先行きへの警戒感が強まり、1月31日のニューヨーク外国為替市場では円が急速に買われ、一時1ドル=112円台前半と約2カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、1月の「円安」関連倒産は発生なし(前年同月9件)で、今回の円安局面での2013年1月以降では、初めて月次ゼロになった。また、「円高」関連倒産も4カ月ぶりの発生なし(前年同月ゼロ)だった。
 外国為替市場では、急速な円安が一段落し、円高方向に振れているが、原材料価格の上昇や外需増加の影響から国内では鋼材や樹脂関連の価格は値上げの動きをみせている。中小企業の経営に与える影響が大きいため、今後の為替相場の動きとともに目が離せない。

円安関連倒産月次推移

円高関連倒産月次推移