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IDC Japanは2月7日、パブリッククラウドと企業拠点やデータセンターを接続する目的で導入するWAN(Wide Area Network)サービス(パブリッククラウド接続用途WANサービス)の国内市場予測を発表した。これによると、2016年における国内市場規模は2015年と比べて72.1%増の53億円であり、2016年から2021年ににおける年間平均成長率が35.8%、2021年の市場規模は246億円を予測している。

企業のパブリッククラウド利用は急増加しており、この影響でパブリッククラウド接続用途WANサービスの市場規模も、2016年は前年比72.1%増の53億円に拡大したという。供給サイドでは、多くの通信事業者がパブリッククラウドのプライベート接続用ゲートウェイ(AWS Direct ConnectやMicrosoft Azure ExpressRouteなど)に閉域接続するためのWANサービスを提供している。

一方、需要サイドではパブリッククラウドを早期に導入した大手コンテンツ事業者などのサービスに対する需要はすでに一巡しており、最近は一般企業の導入が増加している。一般企業のパブリック・クラウド利用は、利用企業数の増加に加えて、用途も外部向けWebサイトなど限定的なものから、ミッションクリティカルなシステムへと広がっていくとしている。

これに伴い、より多くの回線を利用するようになると共に、接続回線に広帯域と高い安定性も求められるようになることが、パブリッククラウド接続用途WANサービス市場の成長を促進すると同社はみている。

今後、企業は複数のパブリッククラウドを使い分け、企業拠点やデータセンターからだけでなく、従業員のモバイル端末やパートナー企業といった多様な環境からセキュアかつ安定した接続を求めるようになるという。また、パブリッククラウド上で提供するアプリケーションの特性に応じて、回線や接続ルートの使い分けが進むと同社は推測している。

同社のコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである小野陽子氏は「今後のWANサービスは、企業のパブリック・クラウド接続の増加に伴って顕在化する接続元や接続回線に関する多様なニーズを柔軟に満たす必要がある」と分析している。

(山本善之介)