トランプ新政権のジェームズ・マティス国防長官が来日して、日本側の在日米軍駐留経費負担は適切であり「他の国のモデルになる」と述べた。

 トランプ大統領が選挙期間中からたびたび批判していた「日米の不公平な防衛負担」という問題がひとまず片づき、日本側の官民はほっと一息ついた観がある。

 だが、トランプ氏が「不公平」と指摘していたのは、在日米軍駐留経費だけではない。駐留経費は、日米同盟全体からみれば少額の経費に過ぎない。

 在日米軍駐留経費とは、日本国内の基地に駐留する米軍が基地貸与やその光熱費、日本人従業員の給与などに要する労務費を指す。つまり、基地を運営する費用である(米軍の活動そのものに要する費用は、すべて米側が負担することになっている)。

 その在日米軍駐留経費の約75%を毎年日本政府が負担している。平成28年度の予算案では約3700億円が日本の防衛費の中に計上されていた。日本の防衛費は全体で約5兆円だから、日本の負担する米軍駐留経費はその10分の1以下に過ぎない。

 むしろトランプ氏は、日米同盟の構造的な片務性や日本の防衛の内向き姿勢に強い不満を表明している。だから今後、トランプ政権が日本の防衛を未解決の案件として批判してくる公算はかなり大きいと言ってよい。

トランプ氏が批判するのは日米同盟の片務性

 トランプ氏が最初に日本の防衛負担について発言したのは2015年8月である。アラバマ州モービル市の大集会で次のように述べた。

「(いまの日米同盟の下では)米国はもし日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はないのです。こんな状態をみなさんは良い取り決めだと思いますか?」

 同盟を結びながらも日本は守られるだけである。憲法のせいで、同盟の相手を守る義務はない。こんな世界でも珍しい取り決めがこのままでいいのかとトランプ氏は指摘した。トランプ氏は明らかに日米同盟の片務性を批判していたのである。

 トランプ氏はそれからちょうど1年後の2016年8月にも、アイオワ州のデモイン市での演説で同じようなことを述べた。

「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力で日本を守らねばなりません。しかし、米国が攻撃されても日本は何もしなくてもよい。家にいてソニーのテレビでも見ていればいいのです」

 日本は、自国の領土や領海の外では、同盟国の軍隊や民間人が軍事攻撃を受けても、軍事力を使って共同防衛や支援をすることはできない。トランプ氏はここでも、その日米同盟の片務性を指摘し、不公平だと非難している。

 そして、トランプ氏は演説の中で、在日米軍駐留経費の問題にも触れ、「日本側がその50%を出しているそうだが、なぜ100%を出さないのか」とも述べた。

 トランプ氏が演説で日米同盟に触れる際は、以上のようにほとんどは日本の防衛努力全体や防衛費全体が不十分という趣旨の批判である。在日米軍駐留経費だけに焦点をしぼって日本を批判することはほとんどない。

日本政府は「聞こえないふり」?

 これに対して日本政府は、トランプ氏の批判はすべて駐留経費負担だけに向けられているという対応をみせた。日米同盟の片務性や防衛費全体の金額、さらには日本の防衛態勢そのものへの批判については、まるでないかのように振舞った。

 日米同盟の実務面のやりとりを少しでも知っている日本側の関係者ならば、米国側が日本に、防衛面での憲法上の制約を取り除き、防衛費を増額するよう求めていることを知っている。それにもかかわらず、あえて聞こえないふりをしているのだ。

 これまでトランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がどこも防衛費を少なくともGDPの2%以上に保つという誓約をしながら、28カ国のうち4カ国しかその約束を履行していないことへの不満を何度も表明してきた(日本は約1%)。やがては、日本の防衛費の対GDP比に目をつけ、増額するよう要求してくるはずである。

 マティス氏が「日本の在日米軍駐留経費負担は適切」と言ったところで、日本の防衛負担の問題は決して終わっていないのである。

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筆者:古森 義久