本田技研工業 (ホンダ)と日立オートモティブシステムズは7日、3日に電動車両用モーターの開発、製造および販売を行う合弁会社設立に合意したと発表。資本金は50億円で、日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%出資する。今後、設立に向けて具体的な協議を開始するとしており、2017年3月末に合弁会社設立に関する契約を締結し、7月に新会社を設立する予定だ。

 両社は自動車メーカーとサプライヤーの協業により、技術的なシナジー効果やスケールメリットを創出し、電動車両システムの中核を構成するモーターの競争優位性と事業基盤を堅固とすることを目指す。合弁会社は、アメリカと中国にモーターの製造と販売を行う子会社の設立を計画しており、ホンダ以外の自動車メーカー各社からの需要にも応え、グローバルでの供給拡大を計画している。

 日立オートモティブシステムズは、1999年に電動車両用のモーターを投入するなど、いち早く市場に参入し、これまで小型・軽量化、高出力化を推し進めた電動車両用モーターを国内外の自動車メーカーに数多く納入している。ホンダは、1999年に同社初のハイブリッド車となる「INSIGHT(インサイト)」を発売して以来、電動車両ラインアップ拡充を目指すと共に、電動車両の基幹部品であるモーターの自社技術力と生産力の向上に努めてきた。今後は、グローバル規模で強化されていく環境保全対策や環境規制の潮流の中で、電動車両市場はさらなる拡大も見込まれていた。

 新会社と並行して、日立オートモティブシステムズは現在、自社製モーターの取引関係を有する自動車メーカーとのビジネス環境を継続することで、事業運営を推進。ホンダは現在日本で製造している自社製モーターに新会社から供給を受けるモーターを加えることで、グローバルでのさらなる電動車両の普及を目指す。