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本田技研工業(ホンダ)と日立オートモーティブシステムズは2月7日、2月3日付けで電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社の設立を目的とした基本合意書を締結したと発表した。

現在、環境保全対策や環境規制の強化といった流れから自動車のエレクトロニクス化が進められており、ハイブリッド車などの電動車両の需要は拡大が続くことが見込まれている。今回の2社の合意は、そういた背景から、自動車メーカーとサプライヤとして、技術的なシナジー効果やスケールメリットの創出を図り、モーターの競争優位性と事業基盤の堅固化を目的としたもので、本社は茨城県ひたちなか市に設立され、米国と中国にモータ製造と販売を行う子会社が設立される予定だという、

合弁会社設立に関する契約は2017年3月末に締結される予定で、新会社は2017年7月に資本金50億円で設立される予定だという。

(小林行雄)