6日、韓国メディア・ハンギョレによると、韓国で先日行われた世論調査で、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備が「誤った決定」であるとする市民が55%と過半数以上に達した。資料写真。

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2017年2月6日、韓国メディア・ハンギョレによると、韓国で先日行われた世論調査で、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備が「誤った決定」であるとする市民が過半数に達した。

ハンギョレは研究機関のリサーチ・プラスに委託して今月3〜4日に世論調査を実施。同ミサイル配備決定について「誤った決定」と答えた人の割合は55.4%に上った。詳しく見ると、「誤った決定であり、次期政権は再検討すべき」が37.5%で、「誤った決定だが、次期政府も維持すべき」が17.9%だった。

一方で34.0%が「朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい決定」と回答した。「誤った決定」との認識が過半数以上に達すると同時に、配備決定を次期政権も維持すべきとの見方も51.9%と半数以上を占めたことになる。

旧日本軍の元従軍慰安婦に関する日韓両国間の合意については81.7%が「誤り」と回答。その内訳は「誤りであり、次期政権が再検討すべき」が67.3%、「誤りだが、次期政権も続けるべき」が14.4%だった。「良いことだ」との回答は8.7%にとどまった。ハンギョレはこの結果について、大部分の有権者が「再検討」を望んでいることを示すものだと伝えている。(翻訳・編集/川尻)