経済評論家の三橋貴明氏は「中国不要論」を唱える

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 日本の領海を幾度となく侵犯し、挑発を繰り返す中国。明らかに経済は失速しているのに、それでもGDPは6%以上の成長を続けていると平気でウソをつく。すでに外資は次々と中国から撤退し、AIIBも機能不全。経済で行き詰っているのは確実だ。世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。新刊著書『中国不要論』(小学館新書)が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。

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 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。理由は簡単だ。現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、日本を敵視する仮想敵国だからだ。

 日本国民の多くが理解していないような気がするが、すでに中国との武器を使わない“戦争”は始まっている。その一つの手段が、尖閣諸島への実効支配強化であり、さらには主に経済に関する情報操作だ。相手国を支配するには、偽情報を流布し、不景気に陥れることが手っ取り早く安上がりな方法なのだ。

 そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。

 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。

 日本から資本が移ってきた中国側では、人民(中国に「国民」はいない)の雇用の場が生まれ、さらに資本蓄積により経済力が強化された。日本が長引くデフレで経済が停滞する反対側で、中国のGDPは増加の一途を辿った。

 すでに、中国のGDPは日本の二倍を超えてしまっているが、税率が同じだと仮定すると、これは「中国の財政規模が、日本の二倍」であることをも意味するのだ。財政規模が大きくなれば、軍事力の強化も容易になる(中国の場合、GDP成長以上のペースで軍事費を拡大しているが)。グローバル投資家の圧力を受け、あるいは自ら率先して日本企業の経営者が対中国の直接投資を拡大していった結果、日本は防衛安全保障までもが危険な状況になりつつある。

 グローバリズムに基づく「利益の追求」が、日本国の安全保障を危機に追いやった。これが、過去四半世紀の日本の現実である。

 にもかかわらず、日本は中国に経済の五要素について、依存を強めている。経済の五要素とは、経済力(供給能力)の三要素である資本(モノ)、労働(ヒト)、技術に、資源と需要を加えたものだ。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されるが、同時に資源や需要が十分に存在しない場合、資本主義の発展はあり得ない。

 上記五要素について、日本は資本(生産拠点)、需要(爆買い、など)、資源(南シナ海のシーレーン)について、中国への依存度を強めていっている。さらに、労働についてまで、中国人労働者を増やす方向に進んでいる。最終的に技術について、中国依存となった場合、日本の実質的な独立は消えてしまう。

 ちなみに、「資源(南シナ海のシーレーン)」が何かといえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、軍事基地化していっている問題だ。南シナ海を経由して運ばれる原油の23%、天然ガスの57%が日本に向かう。本来であれば、日本は南シナ海という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピンやベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、中国の先手を打たなければならない。

 また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。

 しかも、日本で働く外国人の約30%、34万4658人が「仮想敵国」中国人だ。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進している。農業や建設、造船など超人手不足の業界で、中国人労働者がいなくては生産ができないなどという状況に追い込まれれば、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船を中国人が整備するなどといった事態になりかねないのだ。経済の五要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、それも中国に依存するとは、まさに自殺行為だ。

 この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。

(『中国不要論』より)