2月7日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比65円93銭安の1万8910円78銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、外国為替市場でドル/円が1ドル=111円台と、約2カ月半ぶりのドル安・円高水準へと下落したことが嫌気され、日経平均は一時1万8805円32銭まで値を下げました。その後は、ドル/円が反発したことで下げ幅を縮小しました。

 東証1部33業種中、水産・農林、空運など11業種が上昇、一方、その他製品、鉱業など22業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、マルハニチロが買われ、日本製鋼所、DOWAホールディングス(HD)は売られました。TOPIX(東証株価指数)は前日比4.27ポイント安の1516.15。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円80銭台で推移しています。

仏大統領選でルペン氏勝利への懸念

 八代さんは今後について、10日に日米首脳会談を控えてドル/円には下落圧力が加わりやすい地合いと指摘します。またフランス大統領選で、最有力候補とされていたフィヨン元首相(共和党)がスキャンダルで苦戦する一方、極右・国民戦線のルペン党首が勝利することへの懸念が高まっているといいます。

 八代さんは「欧州の政治不安を背景にリスク回避の動きが強まれば、ドル/円には一層の下落圧力が加わる可能性があり、注意が必要です」と話しています。

(オトナンサー編集部)