北朝鮮の朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは6日、日本の学校法人「大阪朝鮮学園」が大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しを求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所が先月26日、請求を棄却したことを糾弾する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は、「今回、棄却された訴訟と言えば、1974年から行ってきた教育助成金の支給を一方的に中止するという2012年3月の大阪府と大阪市当局の不当な決定を排撃する大阪朝鮮学院とすべての在日同胞の正当な声を代弁したものである」と指摘。

また、「大阪地方裁判所の不当な判決は日本特有の民族排外主義政策と悪らつな反共和国・反総聯(朝鮮総聯)敵視政策の延長だ」と主張した。

さらに、「過去、日帝が働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を保障する道義的・法律的責任がある。しかし、在日朝鮮人に対する極度の悪意と政治的偏見にとらわれている日本の反動層は、民族教育を抹殺して支離滅裂させるために悪らつに策動してきた」と強調した。

そのうえで、「日本当局は『法治国家』とけん伝する前に在日朝鮮人の民族教育問題を政治的・外交的駆け引き物に悪用しようとする卑劣で悪らつな行為を直ちに中止すべきだ」と主張した。