6日、中国網によると、マティス米国防長官はこのほど訪問した韓国で、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システムの韓国配備を継続する方針を示した。資料写真。

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2017年2月6日、中国網によると、マティス米国防長官はこのほど訪問した韓国で、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備を継続する方針を示した。日本では尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で日米安保条約を適用すると表明。中国は激しく反発し、「誤った言動を直ちに中止する」よう求めた。

マティス氏は2日に韓国入り。韓国大統領府で金寛鎮(キム・グァンジン)国家公安委員長、黄教安(ファン・ギョアン)首相らと会談。トランプ新政権が米韓同盟の「優先的な重要性」を認識しており、今後も同盟関係を強化する意向だと伝えた。3日の韓民求(ハン・ミング)国防相との会談では、米国がTHAADを含む米韓の防衛システムを継続すると表明した。韓国国防省は声明で、年内のTHAAD運用開始を明らかにした。

さらに、マティス氏は3日から訪問した日本で、安倍晋三首相らと会談。尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づき、米国の対日防衛義務の適用対象だと指摘。従来の方針を引き継ぐ姿勢を示した。

これに対し、中国は「誤った言動を直ちに中止せよ」と激しく反発。中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は3日THAAD計画の即時中止を要求。尖閣問題についても「米国は地域情勢を不安定化させるべきではない」と述べた。

一方、ロシアのチモニン駐韓大使も「THAAD配備は誤っている」と表明。今後「ロシアの安全を確保するため何らかの措置を取る」とした。(翻訳・編集/大宮)