1月20日、米国でトランプ政権が発足した。早速、TPP完全離脱、メキシコ国境での壁建設、さらに中東・アフリカのイスラム国家7カ国からの米国入境一時拒否など大統領令を頻発し、まさにトランプ旋風の様相を見せている。

 そのトランプ政権は選挙キャンペーン中から中国を「敵視」してきたが、まだ中国に対する具体的な動きは見せていない。中国も様子眺めの慎重な対応を取っている。

 新年から春節(今年は1月28日が旧正月)にかけては、中国発のニュースが乏しくなる。そうした中で目立ったのが、年初に空母「遼寧」が東シナ海から西太平洋に出てバシー海峡を通って南シナ海に入り、その後、台湾海峡を北上して母港の青島に帰港したことである。中国の空母機動部隊が、第一列島線を越えて台湾を周回する演習を初めて実施した。

 中国海軍にとって歴史的意義を持つこの演習で指揮を執ったのが呉勝利・海軍司令員(71歳)であった。演習の直後の1月17日には、呉勝利の引退と海軍司令員の交代が報道された。つまりこの演習は、海軍司令員を11年務めた呉勝利にとって引退の花道を飾るものだったということだ。

ネット上に出回った「軍退職者リスト」

 中国共産党は2017年秋に第19回党大会を迎える。冒頭に「トランプ政権の動きに慎重な対応」と書いたが、実際には、党大会に向けて国内の体制固めに余念がないからだとも言える。党大会で総書記に再選され、2期目の続投を目指す習近平政権にとって最も重要な課題は、改選される党中央委員(約200名弱)の過半数以上を習近平主席の支持者で固めることである。

 昨年から地方指導者(省党委書記、省長)や中央直轄市(北京、上海、天津、重慶)の党委書記や市長等の改選が行われてきたのも、党大会に向けた準備の一環だ。習近平に近い人々がこうしたポストを埋めつつあるのが現状である。

 その中にあっても、人民解放軍から選出される中央委員は全体の約20%を占める大所帯であり「大票田」である。よって、人民解放軍の大幅な人事異動は予想された動きでもある。こうして選ばれた中央委員会の総会で第19期の共産党指導部が選ばれるからだ。

 人民解放軍の人事異動について具体的に述べる前に、基本をおさらいしておこう。まず人民解放軍の最高位は「上将」である。上将から党の「中央軍事委員会」の委員になれなければ定年は65歳である。そして、中央軍事委員会の委員は68歳以上は再任されない。

 それに従うと、現在の中央軍事委員会では、副主席の范長龍、国防部長の常万全、後勤保障部長の趙克石、空軍司令員の馬暁天、それに海軍司令員の呉勝利の計5名が年齢制限で退任することになる。中央軍事委員会の改組は、秋の党大会で行われることになるが、軍事改革を反映して、どのような人員構成となるか要注目である。

 それに加え、海外の中国語メディアの伝えた報道としてネットに流布されているのが、上将18名と中将29名の計47名から成る「軍退職者リスト」である。

 中国当局が公式に発表したものではないので真偽の程は分からないし、中将の29名は名前も明示されていない。しかし、18名の上将退職者リストは65歳定年制にほぼ沿ったものであり、その意味で言えば常識の範囲に収まるものといえる。中国は情報を香港メディアにリークし、その国外報道を国内に持ち込む手をよく使う。このリストも、そう考えれば一定の信憑性がありそうである。

 退任するとされている18名の上将の名前を列挙すると以下の表の通りである。

 このうち、1952年生まれで今年65歳の定年を迎えるのは、杜桓岩、賈廷安、呉昌徳、杜金才、孫建国、戚建国、劉福連、張仕波、劉亜洲、許耀元、孫思敬の11名。定年に満たない53年生まれは、徐粉林、王冠中、李作成、王教成、魏亮、褚益民の6名である。また、蔡英挺も54年生まれの63歳であり、定年に達していない。

 52年生まれの11名の退任は当然として、それ以外の7名の今後は未定と言っていいかもしれない。ただし、郭伯雄や徐才厚の腐敗に連座する可能性や元中央軍委主席の江沢民に連なる人脈にある者は、将来はないと言ってよい。例えば徐粉林は郭伯雄に近く、褚益民は郭伯雄と徐才厚の両方に接点がある。魏亮も同様である。また、南京軍区の司令員を務め、習近平にも近かったはずの蔡英挺は、かつて中央軍委副主席を務めた張万年の秘書であったが、張万年は2002年に江沢民が党総書記を引退しながらも中央軍事委主席に留任したときの中心的支持者であった。このことが現在になって災いしているようである。

 その一方で、江沢民の軍に対する横暴に抵抗してきたのが王冠中、李作成であるとされる。年齢的に厳しいものの、彼らには中央軍事委員会委員への昇進の機会が与えられるかもしれない。

 これら「軍退職者リスト」に挙げられた上将たちの去就は、今後後任の任命とともに五月雨式に明らかにされていくだろう。なかには、失脚する者もいることは間違いない。

海軍の活動の重点は南シナ海に

 そうした中でクローズアップされたのが中国海軍の人事異動であった。呉勝利司令員の引退はすでに述べたが、秋の党大会までは中央軍事委メンバーにとどまると見られている。代わって海軍司令員に躍り出たのが、南海艦隊司令員の沈金龍中将であった。これまで、呉勝利の後継者といえば、連合参謀部副参謀長で、「ミスター潜水艦」と呼ばれた孫建国が衆目の一致するところだったが、越えられぬ「年齢の壁」に阻まれた格好といえる。

 中国海軍では、「空母保有を優先する派」と「潜水艦戦力の充実を目指す派」との角逐があったとされるが、近年では「両方とも重要だ」ということで折り合いが付けられたと言われてきた。しかし、今回の人事に加え、空母「遼寧」の演習や、2隻目の空母となる「山東」が大連で進水する報道などを見ると、潜水艦支持派の凋落ぶりが暗示されているのかもしれない。

 新たに海軍司令員となった沈金龍は、経歴を見ると大連艦艇学院院長、海軍指揮学院院長を経験していることから「学者型の将軍」と見られている。注目すべきは近年の昇進の速さである。今年60歳の沈金龍は、2014年に中国が初めて参加した米軍主導による環太平洋軍事演習(RIMPAC)の中国艦隊指揮官を務め、同年12月に南海艦隊司令員に昇格、2016年7月に少将から中将に昇任したばかりであり、わずか半年で上将ポストである海軍司令員に上り詰めたことになる。

 これまで中国海軍の「出世コース」といえば、台湾や尖閣諸島を睨む東海艦隊司令員経験者だったが、南海艦隊司令員である沈金龍の大抜擢は、今後の中国海軍の活動の重点が南シナ海に置かれることを示すものといえるだろう。今年の建軍節(8月1日)前後に実施される上将人事で沈金龍が上将に任命されるのは確実である。

 もう1つ、さらに刮目すべき人事があった。それは中国海軍・北海艦隊司令員の袁誉柏中将(61歳)が南部戦区の司令員となったことである。これも1月の人事であった。彼も8月までには上将に昇任することになる。

 従来の7大軍区にせよ、昨年成立した5大戦区にせよ、そのトップは陸軍が独占してきた。海軍出身の袁誉柏がその「伝統」を打破したことになる。これも南部戦区そのものが南シナ海の確保を戦略目標にしていることの証左であろう。習近平指導部は陸軍中心の人民解放軍のあり方を批判してきたが、その批判を実践した形といえる。

 さらに言えば、今年の年末までに人民解放軍の兵員30万人削減完了が提起されており、削減の主対象は陸軍であることは間違いない。巷間言われているのは、現在18個ある集団軍を、5大戦区から1つずつ削減し13個とする案だが、沿海地域の陸軍に所属する水陸両用部隊を海軍陸戦隊に配置換えする計画だと伝えられている。陸軍は大きく削減され、海軍は増強される方向にある。

反腐敗と絡めて情報機関を掌握

 最後に情報機関の再編についても触れておこう。再編の主たる対象は国家安全部と軍の旧総政治部(現在は政治工作部に改組)に属していた連絡部である。前者は、失脚した周永康の影響力が残り、後者はこれも失脚し病死した徐才厚の影響力が残るとされている。

 国家安全部については、その機能を二分し、「国家反間諜(スパイ)総局」と「国家情報総署」とし、スパイ取り締まりと情報収集をそれぞれ独立させる構想であると伝えられている。

 他方、旧総政治部連絡部は、これまで対台湾政治工作に重点を置いていたとされるが、わが国の日中交流関係でも馴染みの深い「国際友好連絡会(友連会)」もその傘下にある。友連会の所属人員は東京の中国大使館にも人員を派遣してきた経緯がある。その旧総政治部連絡部が、党中央対外連絡部(中連部)と合併すると報じられている。所属人員は軍服を脱ぐことになるから、合併とはいっても事実上中連部に吸収されることになる。

 中連部の主要任務は、諸外国との政党間交流を通じた統一戦線工作である。対台湾工作については「台湾は対外関係ではない」との建前から守備範囲に入っていなかった。今後は、その建前を捨てて台湾との政党間交流にも力を入れるとすれば、当然ながらジリ貧の国民党ばかりではなく、民進党との交流も視野に入れなければならなくなるのだろう。

 いずれにせよ、中国における情報機関の再編は、反腐敗と絡んだ習近平の情報機関掌握の一環であることは間違いない。一昨年に設置された国家安全会議の有名無実化が指摘されてきたが、これによって重要機関として新たな位置付けがなされるかもしれない。

 党大会に向け、習近平の権力基盤固めが本格化してきた。

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筆者:阿部 純一