「サンキュー、サムスン」

 トランプ米大統領が2017年2月2日、ツイッターにこう書き込むと韓国の産業界は凍りついた。「あちらを立てればこちらが立たず」。韓国政府も産業界も、米中間での立ち居地に苦慮している時に飛び出した、強烈なつぶやきパンチだったからだ。

 Thank you,@Samsung! We would love to have you!

 この日、トランプ大統領は自身のツイッターにこう書き込んだ。

サムスン、家電工場建設?

 サムスン電子がソウルで通信社に対して家電品の米国での現地生産の必要性に言及したことを受けて、米国のオンラインメディアなどが「サムスン電子が家電工場の設立を検討中だ」と報じた。

 トランプ大統領はこれに、さっそくこう反応したのだ。

 確かにサムスン電子は、米国内で工場の建設を検討してはいる。韓国メディアによると、トランプ政権の発足によって、米国内での生産拡大が不可避だと判断して、アラバマ州や南カロライナ州で工場用地を探している。

 だが、まだ決まっていなければ発表もしていない。にもかかわらず、こういう「つぶやき」があったことで、「できるだけ早く決定する以外に選択肢がなくなってしまった」(韓国紙デスク)という声が強い。

LGも現代自動車も、相次ぐ米国内新規投資

 すでに韓国の大企業の中では、LG電子が米国内での家電工場の新設を上半期中に決めることを明らかにした。さらに現代自動車も、今後5年間で30億ドル以上を米国内で投資する方針を示している。

 トランプ大統領の「アメリカ第一主義」は韓国企業にも大きな影響を与えている。

 「サンキュー、サムスン」が大きな話題になった2月3日、韓国では、米韓国防相会談も開かれた。マティス米国防相が訪日を前に韓国に飛んでいたのだ。

サードの年内配備で合意したが…

 米韓国防相会談では、米韓同盟強化の重要性を確認したほか、年内に地上迎撃型ミサイル配備システム(THAAD=サード)を在韓米軍に配備する方針でも一致した。

 と、ここまで見ると、韓国でも日本と同様に、政府と産業界を挙げて戸惑いながらも、米国のトランプ政権の政策への対応を急いでいるような印象だ。だが、韓国の状況はそう簡単でもないのだ。

 「サンキュー、サムスン」と米韓国防相会談が話題となっていたこの日の午前、ソウルの中心部にあるロッテ百貨店本店の開店時間に合わせるようにデモ隊が現れた。

 「サード配備反対」。こう主張する市民団体などがプラカードを掲げて正面玄関前に陣取った。韓国メディアの記者たちの姿も見られた。

ロッテとサードの関係

 ロッテとサードの関係とは何か。

 韓国政府は、サードの配備場所に苦慮していた。韓国内で反対運動も根強いからだ。

 2016年11月、韓国国防部は、ロッテグループが運営する慶尚北道のゴルフ場をサード配備場所として選定した。国防部が保有するソウル郊外の土地とロッテグループのゴルフ場を交換するという案で、大筋合意していた。

 マティス米国防相が訪韓していた2月3日、ゴルフ場を運営するロッテグループの企業は理事会(取締役会に相当)でこの案を審議することになっていた。ところが、審議はしたものの、この企業は正式決定を見送った。

 ロッテグループは、百貨店前に押し寄せたデモ隊のせいで意思決定ができなかったわけではない。サード配備問題が浮上してから深い苦悩に陥っているのだ。

 「サード配備絶対反対」

 中国政府は、一貫して強く主張している。サードが中国の安全保障を脅かす恐れがあるという理由だ。中国の姿勢は強烈だ。

 サード配備の動きが出て以来、韓国の産業界を震撼させる動きが続々と出ている。「韓国への団体旅行の自粛」「韓流スターの中国でのメディア露出の規制」…こうしたけん制から始まり、徐々に強い動きが出ている。

中国の猛烈なけん制

 中国政府は2017年1月、28品目の化粧品の輸入を認めなかった。このうち19品目が韓国製だった。

 さらに韓国製のバッテリーを搭載した電気自動車に対して、それまであった補助金が取り消しになった。もちろん、中国側は「サードの報復」などとは言っていない。

 それでも、観光、韓流スター、化粧品、バッテリー…見事に韓国の弱味を突いており、韓国内では「報復」との見方が定着している。

 ロッテグループも標的になってしまった。

 サード配備の候補地にゴルフ場が「内定」すると、ロッテの中国法人に対する「税務調査」が始まった。ロッテグループが経営する小売店に対する消防、衛生検査も強まったという。

ロッテ、中国での店舗を一部閉鎖

 「サード圧迫…ロッテ、中国事業一部閉鎖」

 2月6日付の「毎日経済新聞」は1面トップでこう伝えた。ロッテグループが、北京近辺のロッテスーパー3店を閉鎖するという。

 記事によるは、サード問題が浮上して以来、「2か月間で税務調査のほか、消防・衛生点検が200回以上あった。罰金など中国政府の圧迫が強まった」という。

 米国も重要だが、中国市場は韓国の産業界にとって最大の市場だ。中国と香港を合わせた輸出金額は、2015年実績で全体の輸出額の32%を占める。最大の輸出市場だ。中国に進出している韓国企業は2万社を超えると見られる。

 とても、「サンキュー、サムスン」を喜んでばかりはいられないのだ。

 米韓政府がサード配備を決めて以来、中韓の外交関係もすっかり冷え込んでしまった。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領が、2015年に中国の戦勝記念日の式典に出席したのがはるか昔のような気がするほどの冷え込みだ。

 2月2日は朴槿恵大統領の65回目の誕生日だった。職務停止中ということで、青瓦台(大統領府)の秘書室長や首席秘書官などと、カルグクス(韓国風麺料理)の昼食会を開いた。

 昼食会では米韓機軸の重要性などを強調した。

 2014年以来、毎年続いていた中国の習近平主席からのお祝いの書簡は届かなかった。産業界からは対中関係の悪化に悲鳴も聞こえる。

 政界でも、対中関係改善を求める声はある。野党議員団が1月に訪中したが、韓国内で保守派から「対中弱腰姿勢だ」と批判を浴びることになった。

 野党出身の国会議長も訪中を検討し習近平主席との面談日程まで調整したが、与党の反対などで2月1日に「延期」を伝えざるを得なくなった。

 「米国寄りになると進歩派から、中国寄りになれば保守派の批判を浴びる。大統領選挙の早期実施説が強まっている中、米中との関係については、有力候補も、明確な主張を打ち出しにくい。産業界は双方から攻め立てられるだけだ」

 ある大企業役員は、こう嘆いて見せた。

筆者:玉置 直司