キャリア支援は、なぜここまで拡大していったのか。(写真はイメージ)


 前回の記事「大学の就職予備校化を招いた『キャリア支援・教育』」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48915)では、2000年代初め、各大学の「就職部」「就職課」などが「キャリアセンター」「キャリア支援センター」などへと名称変更(組織変更)していった時期を境として、大学が伝統的に学生に提供してきた「就職支援」の機能が強化されると同時に、より幅広い「キャリア支援」にも向かい始めるスタートの時期までを見た。あわせて、役割・機能を拡大したキャリアセンターが、そのことによって、その後に抱え込むことになった困難や問題性についても予告的に示しておいた。

 そのことを踏まえ、今回は、その時期以降、現在に至るまでの動き――「就職支援」を強化し、あわせて「キャリア支援」にも拡大されたキャリアセンターの学生支援の取り組みの内部において、いったい何が起きたのか――を追ってみたい。

 この間の経過の全体像を理解するために引くことのできる補助線は、(1)キャリアセンターの取り組みの「拡大」と「拡張」であり、(2)学部等の教育課程における「キャリア教育科目」の登場である。

 以下、主として(1)について、見ていく。

キャリアセンターによる就職支援の「拡大」

 2000年代前半、名称・組織変更によって次々と立ち上がっていった各大学のキャリアセンターの活動として、まず注目されたのは、従来の就職部が実施していた就職支援の役割を引き継ぎつつも、取り組みのメニューを大きく「拡大」していったことである。

 その背景の1つには、1990年代の後半以降に目立ち始めた大学生の就職難があり、この時期にはそれがピーク期を迎え、「超氷河期」という言葉が跋扈するほどに深刻化していたということがある。

 要するに、学生たちがなかなか就職できなくなったので、キャリアセンターとしては、これまで以上に就職支援の取り組みを強化せざるをえなくなったのである。

 その変化は、ガイダンス、セミナー、講座等の実施回数を増やすといった量的な拡大であると同時に、これまでは大学3年次の秋以降に開始していた就職支援を、(それでは間に合わないので)夏休み以前から開始するようになる、場合によっては、2年次からも開始するといった支援する期間の拡大でもあった。

 背景のもう1つは、この少し前の時期から、リクナビやマイナビといったインターネット上の就活サイトを活用する就職活動の方式が確立し、この時期には就活シーンにどっしりと定着し、全盛期を迎えていたという事情がある。

 ネットを活用した就活の特徴は、企業側から見れば、それ以前とは比較にならないくらい大量の応募者が集まることにある。当然、選考のプロセスは長期化し、多段階を踏むようになった。

 大企業を中心として、エントリーシート、SPIなどのWEBテスト、面接、グループディスカッションなどを組み合わせた選考が、ある意味での「定番」となった。その一方で、キャリアセンターの側からすれば、こうした多様で、多段階にわたる選考方法に対応した学生への支援の実施を余儀なくされることになったのである。

就職支援の肥大化

 以上のように、発足後のキャリアセンターは、就職難ゆえに、ただでさえ学生に対する就職支援の取り組みを強化する必要があったうえに、さらにネットを活用した就活の普及・定着によって、企業側の選考方法の多様化・多段階化に直面し、それへの対応も迫られた。

 キャリアセンターによる就職支援の取り組みが、量的な面でも、支援内容のメニューという面でも、「拡大」の一途を辿ったことは容易に想像がつくだろう。そうした中で、WEBテストへの対策のように、付け焼き刃では効果をあげにくいようなものは、3年次ではなく、より低学年次から開始されるようにもなったわけである。

 前回の記事では、少なくない大学においてキャリアセンターの業務は、その発足以来、過多の状態となり、もともとのスタッフのみでは処理できないほどに膨れたこと、そのため、人材ビジネス系の外部業者への業務委託、人材派遣の受け入れなどが進んだことを指摘したが、それには以上のような事情がカラクリとして作動していたのである。

就職支援からキャリア支援への「拡張」

 ただし、見てきたようなキャリアセンターによる「就職支援」の拡大は、基本的には、以前には就職部が実施していた取り組みの延長上に位置づくものであった。しかし、この時期以降のキャリアセンターの業務は、それ以前からの「就職支援」だけではなく、より幅の広い「キャリア支援」へと「拡張」されるという側面を含んでいた。

 そもそも就職部からキャリアセンターへの名称・組織変更には、学生に対する支援の対象を、彼らの「就職活動」から「キャリア形成」全般へと広げることが含意されていたはずである。その意味では、キャリアセンターの業務が、「キャリア支援」へと拡張されることは、言ってしまえば必然でもあるのだが、あらためて考えてみると、なぜこの時期に、学生に対する「キャリア支援」の必要性が自覚されたのだろうか。

 確かに、2000年代前半の時期には、大学だけではなく日本社会全体において、人々の「キャリア」に関する意識や感度が高まっていたということはある。例えば、厚生労働省が「キャリアコンサルタント5万人養成計画」を立ち上げたのは、まさにこの頃である。

 終身雇用を1つの軸とした「日本的雇用」が、徐々に崩れはじめていたことは人々の実感にかなうものであり、そうであれば、学生にとっても重要なのは、就職先という卒業後の「出口」ではなく、その後の職業生活全体を通じたキャリア形成であるという本質的な認識が、次第に広まり始めていたとも言えるだろう。

 しかし、ここでは、そうした高邁な理念ではなく、より直接的に、キャリアセンターにとっても死活問題して意識されたはずの「事情」に注目しておきたい。

就職支援だけでは間に合わない

 単刀直入に言い切ってしまおう。

 就職部を引き継いだ組織としてのキャリアセンターは、どんなに就職状況が厳しい時期にあったとしても、学生たちを就職へと導き、大学としての就職実績を上げていくことを1つの使命としていた。もちろん、キャリアセンターの任務は就職支援だけではないが、就職支援を全うにやり切り、実績を上げなければ、キャリアセンターとしての存在意義はない。

――はっきりと、こう言い切る者がいるかどうかは不明だが、これが、大多数のキャリアセンターのスタッフにも共有され、大学からも期待された役割であろう。それはまた、少子化の中での大学間の生き残り競争の渦中にある各大学にとっても、まさに死活問題であった。

 だからこそ、キャリアセンターは、外部業者に頼り、依存せざるをえなくなるほどにまで就職支援の取り組みを拡大し、具体的な就活のノウハウの伝授に近いところまでの支援に乗り出していた。

 しかし、恐ろしいことに、現実はそれでも間に合わなかったのである。3年次以降の就職支援をどんなに強化しても、学生を無事に就職させるに至らないケースが増えてきた。それならば、さらなる手を打つ必要がある。――これが、少なくない大学のキャリアセンターが、低学年次からの「キャリア支援」に乗り出していったきわめて現実的な理由なのではないか。

 それは、いったいどういうことか。このことを理解するために鍵となるのは、以前の連載において強調した「大学の大衆化の衝撃」にほかならない。

大衆化以前の就職準備

「大衆化」以前の大学の学生は、言ってしまえば、同世代の中で「上位30%以内には位置する選ばれた層」の学生たちである。

 彼らは、少なくとも就職活動を開始する時期までには、自分は、なぜ、何のために働くのか、どんなふうに働きたいのか、どんな業界や仕事に興味があるのかといったことを、ある程度まで明確に認識し、就職活動に向かおうとする意欲と行動力を身につけていたと言える。

 それゆえ、そんな彼らに対して、大学が3年次以降に具体的な就職支援を実施すれば、その取り組みは一定の効果を上げ、学生たちの自己努力とも相まって、彼らは無事に就職していくことができたのである。

 言ってしまえば、こうした学生たちは、大学がことさらに支援や指導、教育をしなくても、学生生活を送るうちに自然と「就職活動に向かうレディネス」を身につけていたのである。

大衆化した大学生への「キャリア支援」の現実

 では、「大衆化の衝撃」を受けて以降の、(上位大学ではない)ごく普通の大学の学生は、どうなのか。想像がつくかもしれないが、彼らの多くは、学生生活の中で「就職活動に向かうレディネス」を自然に身につけていったりはしない

 だから、入学後に何もせずに、3年次から就職支援を開始したとすれば、その支援には乗ってこない、乗ってこれない者が少なくない。要するに、支援が通じないという事態が生じるのである。

 そうだとすれば、3年次以降の「就職支援」を有効に機能させるためには、その前段階での取り組みが必要になる。――それが、低学年次からの、場合によれば1年次からの「キャリア支援」にほかならない。

 入学時から、卒業後や将来のことをイメージする。社会についての関心を広げ、産業や業界・業種について知る。働くことの意義を考える。雇用形態や働き方について理解を深める。自分のやりたいことや適性を理解する。キャリアプランを立ててみる。――キャリアセンターが提供する「キャリア支援」は、学生たちにこうした認識や理解を深めさせ、実際の行動を促すための手厚い支援に他ならない。

 もちろん、キャリアセンターの出自は、事務組織としての就職部である。そのキャリアセンターに、こうした「キャリア支援」を実施していくためのノウハウが存在していたのかと問えば、おそらくそんなことはない。

 いや、ノウハウだけの問題ではない。キャリアセンターには、そもそも1年次から始まる広範な「キャリア支援」の取り組みを担うだけのリソースが、人的にも、業務量的にもあったとは言いがたい。

 結局、就職支援からキャリア支援へと「拡張」した業務についてもまた、外部業者との幅広い連携が、これをカバーしたと言わなくてはならない。

キャリア教育科目の設置へ

 とはいえ、キャリアセンターの機能が、「就職支援」から「キャリア支援」へと拡張していった時期は、各大学において、単位化された「キャリア教育科目」が導入され、それがしだいに拡大していった時期とも重なる。前回の記事の用語にいう「キャリア支援・教育」が登場したのである。

 その意味で、学生に対する「キャリア支援」の試みは、キャリアセンターの業務として全面的に普及したというよりは、次第に学部などの教学組織による「キャリア教育」へと吸収されていったとも言える。

 このあたりの事情も含めて、以後の経緯については、次回あらためて見ていくことにしたい。

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筆者:児美川 孝一郎