トランプ米大統領(AP/アフロ)

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 トランプ米大統領は、選挙期間中に繰り返していた日本への厳しい言動を、最近また始めている。その論法は、四半世紀前にアメリカで起こった「日本叩き」のベースとなった状況認識と、レトリックそのままだ。

 40歳以下の日本のビジネスパーソンにはリアル感がないだろうが、1990年前後のアメリカによる「日本叩き」をビジネスの現場やアメリカの田舎町で経験した私には、なんともおぞましい記憶がよみがえる。今後の最悪のシナリオの一つとして心構えをするためにも、当時の雰囲気を伝えたい。

●貿易摩擦協定の忌まわしさ

 90年前後の日米半導体摩擦への対応は、悲惨なものだった。87年に米国は日米半導体協定の不履行を理由として、日本製パソコンなど3品目に報復関税を課した。その後、日本市場に占める外国系半導体のシェアを92年末までに20%以上にするという「数値目標」が定められた。

「努力ではなくて結果が重要」ということで、電子機器業界全体で、ひたすらその20%という数値目標を追求させられた。電子ゲームメーカー幹部は、毎週日本の官僚と面談し、外国の半導体を何個、どれだけの金額を輸入したかを報告し、目標に達していないとこってりとしぼられた。官僚は「パソコンや半導体が輸出できなくなると日本経済は困りますが、おもちゃの1つや2つ全面輸出停止になっても困らないんですよね」と言った。

 もちろん半導体メーカーも、より強いプレッシャーを受けた。台湾メーカーに手取り足取り技術サポートをして、自社製より高い値段で悪い品質の製品を、納期が遅れてもひたすら頭を下げて買うしかなかった。その部品を使うかどうか、売れるかどうかとは無関係に、とにかく割り当てられた数量を計画通りに必死で買う。

 旧ソビエト連邦の計画経済とはこういうものか、と思わせるものだ。なるほど、これでは需要の変化や嗜好に対して機敏に対応できず、旧ソ連で右足だけの靴が大量に生産されたりしたのもむべなるかな、と妙に納得したものだ。

 こんな技術進歩や人々のニーズと無関係のことをやり続けると、技術者の士気低下は甚だしい。半導体メーカーの経営幹部も社員の消耗をみて、「ヘリコプターでもなんでもいいから、とにかくアメリカ製の別のものを自社で買ったほうがましではないか」と真剣に議論した。この数値目標は、現場の実感としてなんのためにやっているのかわからない、とても忌まわしい作業だった。

 その後、自動車については、1995年に政府間合意ではなく民間の自主規制という立て付けで、実質的に自動車部品の輸入量の数値目標が導入された。全体の数値目標を自動車各社に部品ごとに数字を割り振って、それぞれの達成度を定期的にチェックしていくことになる。自由経済を標榜するアメリカからのほぼ恫喝により、計画経済を強いられるのは、悲しみを通り越して喜劇に見えてきた。

●アメリカ世論の日本叩きの怖さ

 日米経済摩擦は、古くは70年代から、アメリカの巨額の対日貿易赤字と不況による高い失業率を背景に強まっていった。とはいえ、しょせんはニューヨークやワシントンなどの大都市の政府、産業界、言論界での話題だった。

 90年頃、経済交渉がかくも苛烈で理不尽なかたちでなされたのは、中西部や南部の非都市部の田舎の人たちが「日本叩き」に加わり、社会現象になっていったからだろう。その背景には、89年に冷戦に勝利したにもかかわらず、自分たちの暮らしはよくならないという国民の実感がある。「次の敵は誰だ」とその犯人捜しをする庶民の目に、身近で一番目立っていたのが日本だった。

 そうして、産業界の実利確保戦術から始まり、東西海岸沿いの大都市の口の立つ人たちのから騒ぎを経て、寡黙な田舎の人たちの地の底からくるような怒りを込めた活動になってしまった。

 この点では、今のアメリカの「イラクに勝って、自由と民主主義を広めてきたのに、自分たちの暮らしはよくならない」という状況に通じるものがある。そして、トランプ氏は、その田舎の人たちの怒りの矛先をむける敵を次々と提示して、大統領に当選した。

 私は91年に、日本人がほとんどいないテキサスの田舎に数カ月住んだことがある。日本叩きの集会がしばしば行われており、好奇心ゆえに私が行こうとするのを、アメリカの友人が「身の危険がある。行かないでくれ。それでも行くというなら俺も行く」と泣かんばかりの顔で止めてくれたりした。数少ない日本人の一人は、駐車していた自分の車のフロントガラスに「JAP. Go home!」と落書きされ、「この韓国製の車が僕のものだと知っている人が書いたと思うと、なおさら怖い」言っていた。

 テキサスに住む前後に、中西部のコロラドや西海岸にも住んでみたが、そこではアメリカ人が日本食を食べ、人種の違うカップルが手をつないで街を歩いていた。しかし、南部の田舎町では、まだ人々の考え方は昔から変わっていないように感じられた。

 余談だが、テキサスで日本の文化に興味を持つアメリカ人の友人に、日本の時代劇のビデオを見せたことがある。その友人は、たいそう喜んでくれたが、「ところでこのヘアスタイル(ちょんまげ)の人は、今の日本では何百万人くらいいるのか」と聞かれた。私は、「こんなの100〜200年くらい前の格好ですよ。今はもちろんいません」と笑って答えた。

 その友人はちょっとバカにされたように感じたのか、むっとして「でもこの街のショッピングモールには、カウボーイハット、ジーンズ、大きなバックルのベルト、ウェスタンブーツの人がたくさん歩いていますよね。あの格好は100〜200年前と同じです」と言う。これには、なるほど参りましたと頭を下げたものだ。

 アメリカの田舎の人はとてもいい人たちで、立派な市民の常識も心得ている。困っている人を見ると親切に助けてくれるし、いったん友人だと認めると、わが身の危険をかえりみず守ろうとする。

 しかし、一生外国に行かない人も多く、海外情勢の認識は更新されることもなく、政治的スタンスも何十年と変わらない。そして一度、この人たちが敵だと認識して批判的になると、何年もの長期間にわたって認識を変えることなく、強力にアメリカの政治に影響を与え続ける。

 また、トランプ大統領が選挙で勝つ決勝点になった中西部地域は、標準的なわかりやすい英語を話し、人種差別意識も南部よりは低い地域で、最も標準的なアメリカともいわれる地域である。一方で、この地域は禁酒法、マッカーシズムと評判の悪い極端な運動をリードしてきた歴史もある。ある意味での「アメリカらしさ」を一番に求めるあまり、感情の入り混じった社会的運動にまでなると、成功であれ失敗であれ、目に見える結果が出るまで爆走していく。

●トランプ大統領の危うさ

 2016年11月17日付の当連載でも書いたように、トランプ大統領はこの田舎の人たちと中西部の労働者が支持基盤である。田舎の人たちの気質を、メディアの世論調査よりもよく理解しているのが彼の政治的資産であり、正統性の背骨でもある。

 89年に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターの所有企業を買収したとき、トランプ氏はテレビで「彼ら(日本)は、経済戦争に勝った。アメリカは引きちぎられつつある。米国は見返りもなく日本を軍事的に守ってきた。日本だけに限る必要はないが、外国製品には15―20%の関税をかけるべきだ」(16年11月9日付日本経済新聞記事より)と主張した。トランプ大統領の四半世紀前のこの発言は、大統領に就任してからの言動と寸分たがわない。

 さらに、トランプ氏の対日認識が1990年頃から変わらない認識に基づいているなら、日本は叩けば折れるし、それがアメリカの大衆に受ける、負けない勝負の格好の獲物にみえるだろう。

 最悪のシナリオとしては、安全保障面ではトランプ氏は中国に強硬に出るが、決して戦争は起こさない。中国も心得ていてアメリカには口では非難をしても手を出さない。そして、中国は日本のあちこちに対応を試すようなことを仕掛けてくる。

 アメリカはそれを見て、日本に対して、「守ってほしければ、在日米軍の駐留経費負担増、米国製兵器の購入拡大をせよ」とふっかけてくるかもしれない。そのときの日本政権がそれを飲み込んで国内での支持率が下がれば、中国としても成功になる。そう予見できれば、中国がこのアプローチを強化する動機になるだろう。

 経済面においては、2国間協定でTPP(環太平洋経済連携協定)の条件を最低ラインとして、円安是正やアメリカ製品の購入の数値目標などを、どれだけ上積みできるか勝負を仕掛けてくる。日本を、田舎の人たちにアピールするための草刈り場と心得ているかもしれない。

 以上はあくまで想定の一つであって、こうなるという一本道の予想ではない。しかし、広くさまざまな想定に備えるべきだろう。

●大事にしたいアメリカの世論
 
 こうした最悪のシナリオに備えるといっても、大きく振れるトランプ氏の日々の発言にいちいち右往左往しても仕方がない。それこそ、ハイボール(=高めの球)を投げて交渉を有利に進めようとする彼の思うつぼだ。

 また、彼の側近に働きかけてレクチャーをしてもらっても、さほど聞く耳を持ちそうもない。四半世紀も更新されなかった認識が、そうそう今日明日に変わるとも思えない。 

 唯一彼が言うことを聞くのは、彼の支持基盤である田舎の人たちと労働者の声だけだ。ときにはトランプ氏に異を唱えて批判されたりすることは覚悟すべきだが、とにかくこのアメリカの田舎の人たちと労働者の怒りに触れるようなことはしないほうがいい。

 その意味で、日本はゆっくりと動くアメリカの善良な田舎の人たちに、じっくり働きかけるつもりで襟を正して誠実に活動していくしかない。ときによっては、口の達者なトランプ大統領との支持の取り付け合戦になり、いかにも分が悪い。けれども、長い目でみてもらうことを前提に、腰を据えて立派な市民としての善行を続ける。

 これは、別に悲劇でもなんでもない。日本だけでなく、世界中のあらゆる国がアメリカに対して行っている定石のようなものだ。

 国際的な戦略論の分野で、山本五十六の評価が低いのは、真珠湾攻撃によってアメリカの田舎の人まで怒らせてしまったからである。ベトナムは日本軍とは反対に、徹底してアメリカ世論に厭戦機運が出るように戦って成功した。今後もロックフェラービルを買うような、田舎のアメリカ人の気に障るようなことをしないように気をつけながら、人として立派な行動を続けるしかない。
(文=小林敬幸/『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者)