「Thinkstock」より

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 1月16日、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使(当時)は、日米地位協定の在日米軍属の範囲を明確にする補足協定に署名し、同補足協定は即日発効した。2016年4月に沖縄県で発生した米軍属の男が日本人女性を暴行殺害した事件を踏まえた再発防止策だ。米大統領選でトランプ氏が勝利し、政権交代とともに日本を去るケネディ大使の“置き土産”となった。

 しかし、この補足協定で本当に米軍属の凶悪犯罪が減少するかは、未知数だ。これまでの日米地位協定見直しの歴史は、まさに米軍属の凶悪犯罪の歴史でもある。

 まずは、国立国会図書館のレポート「日米地位協定の刑事裁判権規定」から、日米地位協定の歴史について触れてみたい。

 日米地位協定とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を指す。1960年(昭和35年)に締結・発効されたが、それ以降、米軍属によるさまざまな犯罪が発生しているにもかかわらず、一度も改定されていない。問題が発生するたびに、今回のような運用方法の改善というかたちで済まされている。

 同協定でもっとも問題なのは、在日米軍属については米国側に優先的裁判権が与えられること。同協定で刑事裁判権を規定しているのは第17条。その第1項で、米軍当局は米国の軍法に服するすべての者に対する裁判権を有し、日本当局は米軍人、軍属およびその家族が日本国内で犯す犯罪で、日本の法令により罰し得るものについて、裁判権を有することが規定されている。第2項では、一方の国の法令によってのみ罰し得る罪については、その国の当局が専属的裁判権を有することが規定されている。

 ただ、裁判権が競合する場合の優先順位は第3項に規定され、(1)専ら米国の財産、安全または米軍構成員等の身体、財産のみに対する罪と、(2)公務執行中の作為または不作為から生ずる罪については、米軍当局が第一次裁判権を持ち、その他の場合について、日本の当局が第一次裁判権を有すると規定されている。

 さらに、第5項(C)では、日本が裁判権を行使すべき場合でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本が公訴を提起するまでの間、米側が身柄を拘束することが規定されている。つまり、日本の警察は、基地外で米軍人等の被疑者を逮捕しない限り、原則として捜査段階では被疑者の身柄を拘束することはできず、日本側が公訴を提起するまでは米軍が身柄の拘束を続けることになる。

●米軍の“胸三寸”

 それでは、これまで同協定はどのような改善措置が取られてきたのか。

 1995年9月、沖縄県で米軍人による少女暴行事件が発生した。これを受け、日米は殺人または強姦という凶悪な犯罪の特定の場合、被疑者の起訴前の身柄引渡しを可能とすることで合意した。この結果、現在まで6件の事件で起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、5件で起訴前の身柄引渡しが実現した。残りの1件については、起訴後に身柄が引き渡されている。

 01年1月には、沖縄県で米軍人による連続放火事件が発生、95年の合意では放火が含まれておらず、これを契機に「その他の特定の場合」の明確化について、日米間で協議が行われることとなった。

 03年5月、沖縄県で婦女暴行致傷事件が発生。04年4月、いかなる犯罪についても、日本政府が個別の事件に重大な関心がある場合には、身柄の引渡しを要請することができることが口頭で確認された。これにより、殺人、強姦以外の犯罪の被疑者でも一応は起訴前の身柄引渡しの対象となったが、実現するか否かは米軍の“胸三寸”で決まる。

 特に問題となる米軍人等の公務中の犯罪については、米側が第一次裁判権を有しているが、11年11月には軍属の公務中の犯罪について、米側が公務中の軍属の犯罪を刑事訴追しない場合、日本側が裁判権を行使することについて米側に同意を要請することができるようになった。

 そして、今回の補足協定のきっかけとなった16年4月の日本人女性の暴行殺害事件へと続く。今回の補足協定では、軍属の定義を明確化した。軍属の種別は(1)在日米軍の文民、(2)米軍に福利厚生を提供する赤十字職員ら、(3)米軍が契約する請負事業者――など8つに限定した。

 もっとも問題となった請負業者については、軍属としての適格性を審査すると規定。高等教育や専門的訓練などを通じて技能・知識を取得した人物や、米国の機密情報を取り扱う資格保持者などの条件を設けた。

 しかし、沖縄出身の記者は筆者に対し、次のように語っている。

「補足協定も結局は、米軍の“胸三寸”であることに変わりはない。沖縄県民が求めているのは、日米地位協定を廃止、もしくは抜本的に改正すること。米軍絡みの犯罪に巻き込まれるのは、圧倒的に沖縄県の人間が多い。これは、沖縄県民の願いでもある」

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)