安倍晋三公式サイトより

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 天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。

 その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」(朝日新聞出版)2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。

〈(有識者会議の論点整理では)恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉

 いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない"工作"を行ってきたからだ。

 念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。

 そしてわざわざ、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく生前退位が可能であるようにしてほしいという思いを、国民に対して強く滲ませた。

 実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語ったことを明かしている。

 ところが、安倍政権はこの退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて、「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせることはできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。

「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」

 明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかったころです。にもかかわらず、まるで一代限りの特例法で対処することを、すでに決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、いまの政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。

 一方、同じころ、安倍官邸は"退位反対派"に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。ほかでもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」(宝島社)のインタビューで得意げに語っている。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

 つまり、安倍首相の指示のもと、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に"反対論"を流すことで、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで"退位自体に反対"でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。

 しかし、「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏はこれを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本(とりわけ平成以降)にとって受動的に"ただそこにある"ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、安倍が考えているよりもはるかに重いものだったのだ。

 焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして、有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏など、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を"中和"させるためだ。案の定、"反対派"陣営のヒアリング対象者たちは、次々と今上天皇に牙を向いた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」(平川氏、ヒアリング後の囲み会見)

「(天皇が)外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」
「安倍内閣が皇室会議などで意見をまとめられまして、天皇陛下に、『今、天皇陛下がおっしゃったことは有り難過ぎることなのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて、『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」(渡部氏、ヒアリング議事録)

「陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを再確認したいものです」(桜井氏、ヒアリング議事録)

「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に、次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」
「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」
「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということでございます」(八木氏、ヒアリング議事録)

 ようするに、天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの"皇室論"を振りかざす極右論者のなかには、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、"天皇の「おことば」表明は憲法違反だ!"ともっともらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて、天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったいどこの誰だと言いたくなるではないか。

 そもそも、今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいということでなく、繰り返すが、現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための制度設計を求めたことだ。だからこそ、宮中にこもるのをよしとせず、公務というかたちで各地を巡り、直接的に国民に寄り添うことの重要性を訴えたのである。

「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」(「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」)

 安倍首相が送り込んだ"退位反対派"は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中のことばを借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。

 こうした安倍政権と極右陣営による"天皇に弓を引く"行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2月12日号で、政権がねじ込んだ渡部氏らに代表される"退位反対論"について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。

〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだかここ200年くらいのことにすぎない〉
〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。
 いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉
〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉

 まったく同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と ただ在ると思うな 象徴制」と表現するが、本サイトなりにこれを継ぐと、結局のところ、生前退位をめぐる問題は"政治が天皇の意思に対してどう対処するか"という小さな話ではなく、本質はやはり国民の側にある。

 つまり、立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それはわたしたちの意思を反映させるかたちで、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるのではないか、ということだ。

 当然、そのなかには女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。世襲制の問題もあるだろう。そして、言論や職業選択のほか、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、ということも国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別の機会に詳しく論じたいと思うが、少なくとも、周知の通りこの国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、そのことを意図的に忘却することで初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。

 いずれにせよ、大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、わたしたちがとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにもやはり、安倍政権の方法には異を唱え続けなくてはならない。
(梶田陽介)