<入国禁止令を一時差し止めた連邦地裁の判断にトランプは猛反発。取り消しを求めた控訴裁判からも却下され、突然の大統領令により世界各地で足止めを食っていた人々も無事入国し始めた。だが、テロから国家を守るための国境管理は政府の権限だとするトランプと、国境での差別的な扱いや独断の決定は違憲という司法との戦いはこれからだ>

米連邦控訴裁判所は4日夜、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプの大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁などの決定を不服として、取り消しを求めていたトランプ(米司法省)の上訴を却下した。

「大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の仮処分を認め、控訴人の訴えを却下する」と、サンフランシスコ控訴裁が決定した。

控訴裁は改めて審議することを決め、大統領令を違法で違憲として訴えた連邦地裁は5日深夜までに、司法省は6日午後までに、新たな証拠を提出するよう求めた。地裁と控訴裁の決定により、少なくとも審議中は大統領令の差し止めが続くことになり、7カ国の国民も難民もアメリカに入国できるようになった。

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「渡米は今回が初めて。来週のフライトを予約していたが、裁判所の決定を聞いて前倒しした」と、最近アメリカ人男性と結婚したイエメン国籍の女性は語った。5日の夜にエジプトのカイロからトルコ経由でアメリカ行きのフライトに乗ったという。

法の番人を侮辱

トランプ政権は、大統領令の効力を一時停止させたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事の3日の判決を不服として、争う姿勢を見せてきた。先月27日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民の入国を90日間停止し、難民の受け入れを120日間凍結、シリア難民の受け入れを無期限で停止する内容。トランプは4日、入国禁止を無効にした地裁の決定を批判し、法の番人に対して「判事とやら」と侮辱的な呼びかけをし、その意見は馬鹿げているツイッターで個人攻撃を連発した。

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関係省庁や旅行者への事前通知なしに発効した大統領令をめぐっては、全米で差し止め請求の訴訟が起きるなど1週間にわたって混乱が続いたが、4日の控訴裁の決定により入国管理手続きは大統領令以前の状態に戻った。関係省庁は同日、ロバート判事の決定に従うとした。国土安全保障省は、大統領令に伴う全ての措置を停止。国務省も声明で、対象となった7カ国で有効なビザを持つ国民は入国させると発表した。

訴えを棄却されたトランプは、控訴裁の決定についてツイッターで、「誰を入国させるかさせないか、安全上の理由があっても国が決められないというのは大問題だ」と批判。地裁判事のロバートも再びやり玉に挙げ、「国から法律執行権を奪う"判事とやら"の意見はバカげている、必ず覆されるだろう」とツイートした。

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ニコラス・ロフレド、ハワード・スウェインズ