東濃開発(株)(TSR企業コード:480020329、法人番号:4200001021847、瑞浪市陶町水上830、設立昭和48年6月、資本金4億9800万円、鈴木達也社長)は2月1日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は播直”弁護士ほか(石原総合法律事務所、名古屋市中区錦2−15−15、電話052−204−1001)。監督委員には服部一郎弁護士(服部一郎法律事務所、同市中区丸の内3−5−10、電話052−990−6333)が選任された。なお、債権者説明会は2月9日に可児市内にて開催する予定。
 負債総額は債権者約1700名に対して約32億円(大半が預託金)。

 東濃カントリー倶楽部を運営していた。名門ゴルフ場として一定の会員を有し、平成4年3月期には約10億円の売上高をあげていた。しかし、その後は市況低迷などの影響からプレー客が減少、売上低下から採算性も悪化し赤字を散発して債務超過に陥っていた。
 近年も業況は改善しないなか、預託金の返還や施設の老朽化による更新など費用の捻出も厳しく、法的手続きによる再建の道を選択することとなった。
 今後は、スポンサー企業からの資金支援により再建を図っていくとのこと。