「イヴァンカ・トランプ」不買運動が拡大、ネット販売でも取り扱い中止

写真拡大

ドナルド・トランプ米大統領がイスラム圏7か国の市民らの入国を一時的に停止したことへの反発が各地で広がる中、大統領を支持する企業や関連のある企業に対する不買運動が過熱している。

大統領の長女イヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの衣類や靴、ジュエリーなどさまざまな商品を扱っていた百貨店ノードストロームに加え、新たに百貨店ニーマン・マーカスも、オンラインショップでの同ブランド製品の取り扱いを一部中止したことが明らかになった。

ファッション情報サイト「Racked(ラックト)」によれば、ニーマンのオンラインショップのサイトからは2月3日までに、イヴァンカ・ブランドのジュエリーが姿を消していた。また、同サイトに掲載されていた「取扱ブランド一覧」からも、イヴァンカ・トランプの名前がなくなっている。さらに、同じニーマン・マーカス・グループのニューヨークの高級百貨店、バーグドルフ・グッドマンも同様だ。

テキサス州ダラスにあるニーマン・マーカス本店の関係者は、実店舗のいずれかに現在もイヴァンカ・ブランドの製品の在庫あるかどうかは不明だが、少なくともオンラインショップでの販売を中止したことを認めている。

先に取り扱い中止を認めた百貨店ノードストロームの広報担当者は発表文で、「売れ行きに基づき、今シーズンは買い付けを行わないことを決めた」と説明している。

買い物は「意思表示」

トランプに関連する企業の不買運動を先導している「グラブ・ユア・ウォレット(GrabYourWallet)」キャンペーンを始めたシャノン・コールターはフォーブスの電話取材に対し、「私たちは大統領選で負けたかもしれない。だが、毎日の買い物によって意見を表明することができる」と語った。ノードストロームがイヴァンカ・ブランドの取り扱いをやめたことは、自身の運動が掲げる大義の「勝利だ」という。

コールスターによれば、活動への参加者らが不買運動について発信したツイートの件数は23万以上に上り、それらのインプレッション数は6億2,600万回を超えている。

不買運動キャンペーンの名称、「グラブ・ユア・ウォレット」は、昨年の選挙運動中に明らかになったトランプ大統領の女性に対する過去の発言、「スターなら女性に対して何でもできる」という意図の「grab them by the p-y(女性器をつかんでやれ)」が由来だという。

「イヴァンカ」昨年度は急成長

イヴァンカ・ブランドの製品を製造・販売する米大手アパレル・メーカー、G-III(ジー・スリー)によれば、同ブランドの2016年度の売上高は約1億ドル(約112億円)。ノードストロームやニーマン以外にも、アマゾンや靴・衣料などの販売が専門のネット通販ザッポス(Zappos)、百貨店ブルーミングデールズ、ディラーズ、ロード・アンド・テイラーなどに販路を拡大したことによるものだという(これら各社は現在も、同ブランドの商品を販売している)。