写真提供:マイナビニュース

写真拡大

住友商事は6日、経済産業省が官民連携で推進する「プレミアムフライデー」に賛同した有休取得推奨の取り組み「プレミアムフライデーズ」を1月27日(金)より開始したと発表した。

経産省が主導するプレミアムフライデーは、月末の金曜日の早期(15時ごろ)退社を推奨する取り組みで、2月24日(金)に初回実施の予定。これに対して、住友商事では実施日程を月末の金曜日に限定せず、その他の金曜日も有給休暇取得・フレックスタイム退社奨励日に設定する「プレミアムフライデーズ」を実施し、働き方改革を促していくという。

「プレミアムフライデーズ」では、「プレミアムフライデー」当日を全休・午後半休取得奨励日と設定。有給休暇取得が難しい場合は、フレックスタイム制度を活用しコアタイム終了時刻(15時)の退社を奨励する。

同社では「メリハリある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指している。実現に向けた施策の1つとして、2017年は有給休暇取得目標を各社員最低14日以上、全社平均16日以上と設定しており、「プレミアムフライデー」の取り組みも目標達成の一助となるよう推進する。2016年は全社定量目標を「各社員最低12日以上」と設定し、92.7%の社員がこれを達成した。

なお、同社では夏休み等での5日以上連続休暇取得や、毎月1回の有給休暇取得等の励行に加え、14日以上の取得に向け、「スキルアップや人脈開拓等、自己啓発を目的とした休暇取得」、「家族等の記念日(アニバーサリー)、子供の学校行事への参加等を理由とした休暇取得」、「ボランティア活動等の社会貢献を目的とした休暇取得」といった用途での取得を推奨している。

(杉浦志保)