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住友商事はこのほど、経済産業省が官民連携で推進する「プレミアムフライデー」に賛同した取り組みを開始した。

同社では、プレミアムフライデー当日(毎月末の金曜日)が全休・午後半休取得奨励日に。有給休暇取得が難しい場合は、フレックスタイム制度を活用しコアタイム終了時刻(15時)の退社を奨励するという。加えて、月末の金曜日に限定せず、その他の金曜日も有給休暇取得・フレックスタイム退社奨励日に設定し、「プレミアムフライデーズ」と称して働き方改革を促す。

同社では、「『やる時はやる』『休む時は休む』という『メリハリある働き方』の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指しています」とコメント。実現に向けた施策の1つとして、2017年は有給休暇取得目標を各社員最低14日以上、全社平均16日以上と設定している。なお2016年は、全社定量目標を「各社員最低12日以上」と設定し、92.7%の社員が達成したとのこと。