中国は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で定められた、北朝鮮産石炭の輸入量の通知を、期限を過ぎても行なっていないと韓国の聯合ニュースが報じた。

昨年11月30日に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2321号は、国連加盟国に対し、北朝鮮産の石炭の輸入量と額を、当該月終了後30日以内に通知することを定めている。

また、石炭輸入の量と額の上限を、決議採択時から昨年12月末までの期間に5349万ドル(約60億1000万円)または100万トンを超えてはならないと定め、2017年からは、年間4億90万ドル(約450億4500万円)、750万トンのいずれか低い方を超えてはならないとしている。

外交筋によると、中国は昨年11月30日から12月31日までの間に北朝鮮から輸入した石炭の量と額を、今年1月30日まで安保理の対北朝鮮制裁委員会に通知することになっているが、今月2日の時点でも、通知がない状態だ。

通知の遅延について、単に旧正月の連休(1月27日〜2月2日)によるものとする見方がある。その一方で、期限まで1ヶ月もあったとして、米国のトランプ政権が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備を進めていることに反発して、中国が意図的に通知を遅らせているとの見方もある。

また、輸入量が規定を超過したとの指摘もあり、通知の遅延がこれと関係しているのではないかとする見方もある。

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