全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏

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 最近、高齢者による交通事故が話題になることが多い。なかには子供が被害者になるケースもあり、一部には「高齢者にはなるべく車を運転してほしくないし、運転免許証も返納してほしい」という声もある。

 しかし、それは少し乱暴な話だ。東京都内ですら、いわゆる“買い物難民”で困っている地域もあるし、地方であればなおさらだろう。自治体によっては、免許を返納すると地域の商店街の割引クーポンを提供するなど特典を設けているところもあるが、根本的な解決にはなっていない。真の解決策はないのか。現状を認識するとともに、介護の専門家に話を聞いた。

 まず、高齢者による交通事故は増えているのか。警察庁が発表している「原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別交通事故件数」によると、65歳以上は10万551件で前年比マイナス1.3%(2015年)。しかし、全体に占める割合は19.7%と決して低くない。

 一方、高齢者の免許返納の現状はどうか。警察庁交通局運転免許課の「運転免許統計 平成27年版」によると、15年の「申請による運転免許の取消」は27万159人(65歳以上)。06年の2万1374人と比較すると、12倍以上に増えている。

 しかし、楽観はできない。警察庁交通局の資料によると、交通事故死者に占める65歳以上の割合は12年以降増加しており、15年は54.6%と半数以上を高齢者が占めている。つまり、高齢者は交通事故の加害者にも被害者にもなりやすい実態があるのだ。

●高齢者の運転、認知症の一歩手前が一番危険?

 さらに、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる「2025年問題」が控えている。今後、高齢者の交通事故問題にどう向き合えばいいのか。全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏に話を聞いた。

「25年には、団塊の世代がすべて後期高齢者になります。介護も大変ですが、交通事故の問題も根本的な解決策を考えていかなくてはいけません。これから、高齢者による交通事故は増える可能性があることを視野に入れて議論する必要があるでしょう」(上原氏)

 データだけを見て「高齢者の交通事故件数は減少傾向にあるから、今後も増えないだろう」と考えるのは危険だ。母数となる高齢者の人数および全体に対する割合が増え続けることは確実である。これは、かつて経験したことがない状況であり、現状の延長線上のみで考えると思わぬリスクも想定される。

 若者と高齢者の大きな違いは、瞬発力にある。一般的に、60歳をすぎると瞬発力が衰えるために、反射的な対応が難しくなるといわれる。

 また、ニュースで報じられることが多いのは、認知症が原因による交通事故だ。昨年10月には、神奈川県横浜市で80代男性が運転する軽トラックが登校中の小学生の列に突っ込み、1人が死亡、8人がけがをする事故が起きた。運転していた男性は、「どう走ったのか覚えていない」と供述したという。

「記憶が飛ぶのは、高齢になるとよくあることです。ちょっとした物忘れから、認知症が進行すると『子どもの顔がわからなくなる』とまでいいますが、その一歩手前の段階が危険です。特に、記憶が飛ぶ回数が増えると厄介なのですが、医学的には認知症の一歩手前の判定がとても難しい。この症状は、60代になって出る人もいれば、80歳になっても出ない人もいます」(同)

●65歳以上の高齢者は免許更新1年ごとにするべき

 現在、免許返納は自己申告制だが、「高齢者の運転は危険だから、全員が免許を返納すべき」などと強制的に返納させるというのも現実的ではない。これについて、上原氏は以下のような案を示す。

「免許の有効期間にはいくつかありますが、事故の原因となり得る『記憶障害』の判断基準がない以上、65歳からは『一律1年』にすることを提案します。1年であれば、認知症の進行状況もわかります。しかし、有効期間の変更には道路交通法の改正が必要になります」(同)

 ちなみに、今年3月12日から免許更新の際に新高齢者講習制度がスタートする。75歳以上は認知機能検査を受ける必要があり、検査後は認知機能が以下の3段階に分類される。

第3分類:記憶力・判断力に心配のない者(2時間の講習で免許更新)
第2分類:記憶力・判断力が少し低くなっている者(3時間の講習で免許更新)
第1分類:記憶力・判断力が低くなっている者(医師診断書が必要で、臨時適正検査を経て3時間の講習で免許更新)

 この新制度を拡大させるかたちで、上原氏は「65歳から検査を受けさせたほうがいい」と提案する。そして、前述のように高齢者は1年ごとに検査することが重要だという。しかし、地方では免許を返納したくてもできない人も少なくない。車がなければスーパーマーケットにも病院にも行けなくなり、生活自体ができなくなるケースだ。この解決方法について、上原氏は「『自助』『共助』『公助』の“3つの助”が重要だ」と提言する。

「まず『自助』ですが、1年ごとにしっかり検査を受けて、医師の診断などに基づいて、自分が運転できるかどうかを判断する。そこで、場合によっては『運転は無理』と決断するわけですが、それには家族の助言も必要です。『共助』は、一部の自治体で事業として実施している、地域の民生委員やボランティアなどが高齢者を見守る体制の整備です。地域やNPO法人などのボランティアに運転を委ねるのです。『公助』では、自治体がコミュニティバスの活性化を行い、タクシー活用の補助金を支給する。ただ、バスなどの運転は『共助』によって行うというものです」(同)

 最後に、上原氏はこう提言する。

「みんながウィン・ウィンになる政策など、あり得ません。しかし、たとえば7割の人が満足できるやり方であれば、行政は決断するべき。そんな時代になっています。残りの3割の人に対しては別のやり方でサポートするというのが、本来の行政のあり方です」

 いずれにせよ、高齢者の免許返納問題は、今後の日本が抱える大きな社会的課題といえるだろう。
(文=長井雄一郎/株式会社フォークラス・ライター)