2日、環球時報は、先日米ニューヨークのタイムズスクエアに出現した中国企業100社共同による春節のメッセージが書かれた大型広告ボードに記されていた「華商名人堂」について取材した記事を掲載した。資料写真。

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2017年2月2日、環球時報は、先日米ニューヨークのタイムズスクエアに出現した中国企業100社共同による春節のメッセージが書かれた大型広告ボードに記されていた「華商名人堂」について取材した記事を掲載した。

広告ボードのメッセージの下には華商名人堂という署名が書かれていた。記事によると、「華商名人堂」は華商韜略というメディア企業の個人メディアである。中国政府の企業信用情報のサイトで検索すると、華商韜略の正式名称は「華商韜略北京国際文化マスメディアセンター」であり、北京朝陽区に本社を置いている。この企業は2006年創業で、代表者は畢亜軍(ビー・ヤージュン)氏である。

畢氏はマスコミ出身で、マスメディアを退職後に華商韜略を創立。同社はイベントの企画や開催、企業のための宣伝・PR活動などが主な業務内容で、すでに1000社を超える企業と取引があり、2015年には営業収入が609万元(約1億円)に達している。華商名人堂のサイトには中国不動産最大手の緑地集団や海南航空など中国の大企業のロゴが並び、ホームページの背景には中国のビジネス界の大物たちの顔写真が並んでいるという。

業界に詳しい関係者の話によると、タイムズスクエアの広告はおそらく華商名人堂が単独で出したものであり、協賛した100社の企業から広告費をもらってはいないのではないかという。また、最近の中国企業は国際的なPR活動に長けてきて、広告によって世界中の消費者に直接メッセージを発信するようになったとも指摘した。

同紙が広告ボードのメッセージに協賛した企業に取材したところ、ある関係者は話の中でトランプ大統領には触れずに、「世界の消費者に向けた中国のブランドからの新年のあいさつ」という言葉を使っていたという。どうやらこれが本音なのではないだろうか。(翻訳・編集/橋本)